石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

（１１）　大蔵省、通商産業省及び労働省所管　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
　同特別会計は、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の元年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(石炭勘定)

１　歳入歳出決算

区分	元年度	(63年度)
(歳入)
徴収決定済額	千円 130,653,548	千円 135,356,691
収納済歳入額	130,652,344	135,353,687
不納欠損額	436	−
収納未済歳入額	766	3,003
(歳出)
歳出予算現額	141,175,890	144,071,020
支出済歳出額	106,199,699	110,426,389
翌年度繰越額	15,035,222	15,827,441
不用額	19,940,968	17,817,189

　翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額７２２億８７９５万余円）の１４８億４４１５万余円である。また、不用額の主なものは、鉱害対策費の１０３億１３５６万余円及び石炭鉱業合理化安定対策費（同３３５億９４７４万円）の７１億２６５６万余円である。

２　主な業務実績

区分	元年度	(63年度)
鉱害復旧事業資金補助金の交付	千円 41,873,851	千円 42,191,665
産炭地域開発就労事業費補助金の交付	11,463,295	11,184,572
石炭鉱業安定補給交付金の交付	8,151,910	12,722,208

（石油及び石油代替エネルギー勘定）

１　歳入歳出決算

区分	元年度	(63年度)
(歳入)
徴収決定済額	千円 620,369,537	千円 542,041,866
収納済歳入額	620,369,537	542,041,866
(歳出)
算出予算現額	548,076,521	493,423,275
支出済歳出額	372,145,722	313,430,203
翌年度繰越額	121,410,633	87,236,477
不用額	54,520,165	92,756,594

　翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費（歳出予算現額４８７７億４７４４万余円）の１１６７億８３８２万余円及び石油代替エネルギー対策費（同３３４億７４１３万余円）の３７億６３３６万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の４６７億６７８９万余円、石油生産流通合理化対策費（同２３３億９８６３万余円）の３６億４１６８万余円及び石油代替エネルギー対策費の１５億４３３５万余円である。

２　主な業務実績

区分	元年度	(63年度)
石油公団に対する交付金の交付	千円 137,465,039	千円 124,247,976
石油公団備蓄増強対策補給金の交付	108,142,982	51,367,113
石油代替エネルギー技術開発費補助金の交付	22,279,812	20,710,723

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

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