平成元年度決算検査報告
この特別会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置（自作農創設のため国が行う農地等の買収、売渡し等及び農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第１条の３の規定に基づき指定を受けた農地保有合理化法人が行う農地保有合理化促進事業等）及び農業改良資金助成法（昭和３１年法律第１０２号）第３条の規定による貸付けに関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の元年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 元年度 | (63年度) |
| (歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 52,414,783 |
千円 56,867,656 |
| 収納済歳入額 | 52,227,156 | 56,693,911 |
| 不納欠損額 | 11,288 | 944 |
| 収納未済歳入額 | 176,339 | 172,800 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 33,322,773 | 32,088,985 |
| 支出済歳出額 | 18,021,544 | 20,218,487 |
| 不用額 | 15,301,228 | 11,870,497 |
不用額の主なものは、農業改良資金貸付金（歳出予算現額１７５億４３２６万円）の９９億６５８０万余円、農地保有合理化促進対策費（同１００億１７５９万余円）の２３億２０１１万余円及び農地等買入諸費（同２２億４９６０万余円）の２１億３０９４万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 元年度 | (63年度) |
| (自作農創設) | ||
| 農地等の貸付け | 11,306千m2 | 14,025千m2 |
| 農地等の売渡し | 5,757千m2 | 6,986千m2 |
| 農地等の買収 | 300千m2 | 567千m2 |
| 年度末所有農地等(注) | 74,378千m2 | 79,481千m2 |
| (農地保有合理化促進事業) | ||
| 農地保有合理化法人に対する補助金の交付 | 3,372,806千円 | 3,420,097千円 |
| 全国農地保有合理化協会に対する補助金の交付 | 2,581,056千円 | 6,882,196千円 |
| (農業改良資金) | ||
| 都道府県に対する農業改良資金貸付金の貸付け | 7,577,456千円 | 6,954,348千円 |
（注） 「年度末所有農地等」の面積は国有財産台帳に登載されている面積