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  • 平成元年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

郵便貯金特別会計


(33) 郵政省所管 郵便貯金特別会計

 この特別会計は、郵便貯金事業の経営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、一般及び金融自由化対策特別の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の元年度の歳入歳出決算、損益、積立金、借入金等、金融自由化対策資金の運用資産及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 元年度 (63年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
8,999,635,894
千円
8,558,518,141
 収納済歳入額 8,999,635,894 8,558,518,141
(歳出)
 歳出予算現額 8,036,614,353 7,673,354,140
 支出済歳出額 8,021,342,577 7,673,354,139
 不用額 15,271,775 0

 不用額の主なものは郵政事業特別会計へ繰入(歳出予算現額7062億0336万余円)の27億6608万円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが125億円ある。)

2 損益

  区分 元年度 (63年度)

 利益
 (うち資金運用部預託金利子収入)
千円
8,118,986,037
(8,085,781,994)
千円
8,300,290,766
(7,921,603,324)
 損失
 (うち支払利子)
7,934,511,059
(7,284,034,087)
9,092,146,925
(6,928,766,913)
 利益金(△損失金) 184,474,977 △791,856,159
(利益金又は損失金の処理)
 前年度繰越損失金の補てんに充当 184,474,977
 翌年度に積立金を減額して整理 604,790,503
 前年度繰越損失金 187,065,655
 翌年度繰越損失金 2,590,677 187,065,655

3 積立金

  区分 元年度末 (63年度末)

 積立金現在額
千円
千円
604,790,503

4 主な業務実績

  区分 元年度末 (63年度末)

 郵便貯金現在高
 (資金運用部への預託高)
千円
134,595,827,270
(132,058,666,740)
千円
125,885,985,555
(125,780,292,760)

(金融自由化対策特別勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 元年度 (63年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
3,312,136,168
千円
2,693,612,786
 収納済歳入額 3,312,136,168 2,693,612,786
(歳出)
 歳出予算現額 3,341,902,718 2,695,521,910
 支出済歳出額 3,304,142,498 2,681,256,803
 不用額 37,760,219 14,265,106

 不用額の主なものは国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算現額3389億3081万余円)の355億2135万余円である。

2 損益

  区分 元年度 (63年度)
 利益 千円
355,037,651
千円
203,748,761
 損失
 (うち借入金利子)
304,554,523
(303,821,483)
167,986,529
(167,482,493)
 利益金 50,483,128 35,762,231
(利益金の処理)
 翌年度に積立金に組入れ 50,483,128 35,762,231

3 借入金等

  区分 元年度末 (63年度末)
  
 借入金現在額
 (資金運用部資金)
千円
7,500,000,000
千円
4,500,000,000
 積立金現在額 40,555,425 4,793,193

4 金融自由化対策資金の運用資産

  区分 元年度末 (63年度末)

 有価証券現在額
千円
7,180,402,975
千円
3,967,974,162
 預金現在額 74,336,946 515,036,395
 貸付金現在額 759,151 405,265
 寄託金現在額(注) 250,000,000

(注)  「金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律」(平成元年法律第62号)第2条の規定により、元年度から、金融自由化対策資金から簡易保険郵便年金福祉事業団に資金を寄託して運用することとされたものである。