平成元年度決算検査報告
国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年法律第３６号）に基づいて、昭和２９年度に設置されたものである。この資金に国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等はこの資金から支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れることとしており、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないこととなっている。
平成元年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。
| 区分 | 元年度 | (63年度) |
| (受入) | ||
徴収決定済額 |
千円 59,345,732,422 |
千円 53,057,680,101 |
| 収納済額 | 57,766,782,325 | 51,859,521,258 |
| 不納欠損額 | 28,791,615 | 26,519,806 |
| 収納未済歳入額 | 1,550,158,482 | 1,171,639,037 |
| （支払） | ||
| 支払決定済額 | 2,274,159,970 | 1,289,177,204 |
| うち 支払命令済額 支払命令未済額 |
2,264,605,236 9,554,734 |
1,277,898,093 11,279,111 |
| 歳入組入額 | 55,492,489,639 | 50,570,221,889 |
上記の歳入組入額の主なものは次のとおりである。
一般会計各税組入金 |
千円 53,277,863,598 |
| 電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金 | 98,697,471 |
| 同特別会計(電源多様化勘定)組入金 | 175,804,870 |
| 交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)各税組入金 | 1,393,739,912 |
| 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金 | 91,054,503 |
| 道路整備特別会計組入金 | 455,000,000 |
なお、不納欠損額及び収納未済額の主なものは次のとおりである。
| （不納欠損額） | |||
| 申告所得税受入金 | 千円 9,911,545 |
(徴収決定済額 |
千円 6,374,888,080) |
| 法人税受入金 | 8,915,160 | ( 同 | 19,554,082,549) |
| 源泉所得税受入金 | 7,947,082 | ( 同 | 16,091,545,108) |
| 物品税受入金 | 1,498,308 | ( 同 | 96,930,355) |
| （収納未済額） | |||
| 相続税受入金 | 千円 744,395,118 |
(徴収決定済額 |
千円 2,881,298,905) |
| 法人税受入金 | 244,045,834 | ( 同 | 19,554,082,549) |
| 揮発油税及地方道路税受入金 | 196,964,067 | ( 同 | 2,462,705,569) |
| 申告所得税受入金 | 120,193,742 | ( 同 | 6,374,888,080) |
| 消費税受入金 | 115,284,923 | ( 同 | 4,871,110,642) |
前記の収納未済額のほか、既往年度分の収納未済額が１兆２８２７億２４１１万余円ある。