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  • 平成元年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

船舶整備公団


(2) 船舶整備公団

 この公団は、船舶及び港湾運送に関連する設備の整備等について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者、海上貨物運送事業者、港湾運送事業者等に協力することにより、適正かつ円滑な海上運送及び港湾運送の確保に資することを目的として設置されているものである。その資本金は元事業年度末現在で24億円(全額国の出資)となっている。
 同公団の元事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
101,019,024
千円
95,294,734
(支出)
 支出予算現額 107,174,949 95,063,693
 支出決定済額 100,182,172 90,420,859
 翌事業年度繰越額 4,068,257 2,632,363
 不用額 2,924,519 2,010,470

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)

 経常収益
 (うち貨物船使用料)
千円
43,044,177
(28,335,827)
千円
39,828,302
(26,995,328)
 経常費用 43,142,684 39,828,302
 当期利益金 98,507

3 借入金等

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)

 借入金残高
 (資金連用部資金)
千円
149,663,097
千円
145,429,201
 船舶整備債券発行残高 160,319,500 141,613,800

4 主な業務実績

  区分 元事業年度 (63事業年度)

 旅客船

取得

19
総トン
38,314

33
総トン
32,368
譲渡 17 16,132 18 8,527
事業年度末保有 247 221,237 245 199,055
 貨物船 取得 51 71,256 97 77,487
譲渡 49 40,048 58 62,525
事業年度末保有 762 749,038 760 717,831