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  • 平成元年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

地域振興整備公団


(11) 地域振興整備公団

 この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置等の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は元事業年度末現在で827億1150万円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置等事業及び産炭地域振興事業の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の元事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(地方都市開発整備等事業勘定)

 この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
61,726,047
千円
48,530,692
(支出)
 支出予算現額 59,009,373 52,185,454
 支出決定済額 55,168,621 48,344,666
 翌事業年度繰越額 1,598,948 1,743,710
 不用額 2,241,802 2,097,077

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち宅地等造成事業収入)
37,349,657
(33,848,618)
22,079,417
(18,712,816)
 経常費用
 (うち宅地等造成事業費)
36,793,132
(32,527,186)
23,243,060
(19,070,292)
 特別利益 1,446,191 1,841,662
 特別損失 2,002,716 678,019

3 借入金等

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)

 借入金残高
千円
122,562,550
千円
112,155,530
 (資金運用部資金等)
 地域振興整備債券発行残高 89,909,300 92,957,200

4 主な業務実績

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(地方都市の開発整備)
 開発整備に要した工事費等 箇所数 11地区 10地区
金額 35,189,497千円 32,091,037千円

(工業再配置等事業勘定)

 この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域への工場移転のため必要な資金の貸付け等の業務並びに特定事業の集積を促進するため必要な業務用地の造成、産業高度化施設の整備及び管理のため必要な資金の出資等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
72,125,615
千円
62,644,729
(支出)
 支出予算現額 72,429,393 68,512,592
 支出決定済額 64,627,588 53,104,838
 翌事業年度繰越額 4,695,732 8,188,803
 不用額 3,106,073 7,218,949

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち工場用地等造成事業収入) 
49,026,707
(43,849,726)
29,649,736
(25,214,647)
 経常費用
 (うち工場用地等造成事業費)
43,560,599
(37,109,867) 
27,452,946
(22,233,287)
 特別利益 198,244 113,526
 特別損失 5,664,352 2,310,316

3 借入金等

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)

 借入金残高
千円
58,521,650
千円
48,464,990
 (資金運用部資金等)
 地域振興整備債券発行残高 82,234,118 89,323,286

4 主な業務実績

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(工業再配置の促進に必要な工業団地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 20団地 21団地
金額 17,735,893千円 21,258,763千円
(特定事業の集積の促進に必要な業務用地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 2団地
金額 2,882,061千円
(工場移転に必要な跡地見返資金等の貸付け)
 貸付け 件数 20件 26件
金額 15,090,000千円 13,500,000千円
 貸付金回収 金額 4,261,100千円 4,493,200千円
 事業年度末貸付金残高 件数 70件 58件
金額 36,844,600千円 26,015,700千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高  45,000千円 45,000千円
  (うち1年以上延滞のもの) (45,000千円) (45,000千円)
(産業高度化施設の整備及び管理のため必要な資金の出資)
 出資金 件数 5件 2件
金額 3,000,000千円 1,200,000千円

(産炭地域振興事業勘定)

 この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の造成、設備資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
41,579,543
千円
43,187,620
(支出)
 支出予算現額 45,679,589 48,118,019
 支出決定済額 42,877,059 44,580,501
 翌事業年度繰越額 1,967,048 1,978,100
 不用額 835,481 1,559,417

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち土地等造成事業収入)
15,744,910
(11,119,619)
13,898,771
(8,546,820)
 経常費用
 (うち土地等造成事業費)
16,670,573
(11,394,979)
15,923,629
(9,993,064)
 特別利益 1,049,461 2,035,990
 特別損失 123,798 11,132

3 借入金等

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)

 借入金残高
千円
70,783,316
千円
66,966,650
 (資金運用部資金)
 地域振興整備債券発行残高 4,075,582 4,354,714
 積立金残高 8,649,529 8,649,529

4 主な業務実績

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(産炭地域振興に必要な工業団地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 14団地 17団地
金額 7,784,232千円 6,754,660千円
(産炭地域振興のための貸付け)
 貸付け 件数 62件 75件
金額 13,300,000千円 13,000,000千円
 貸付金回収 金額 9,181,607千円 16,757,181千円
 事業年度末貸付金残高 件数 530件 554件
金額 56,241,049千円 52,122,657千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高 3,987,073千円 4,026,537千円
  (うち1年以上延滞のもの) (3,977,873千円) (3,962,327千円)