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  • 平成元年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

雇用促進事業団


(3) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は元事業年度末現在で1兆2508億7675万余円(うち国の出資1兆2499億5877万余円)となっている。
 同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭鉱離職者援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の3特別会計に区分して経理され、さらに、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の6勘定に区分されている。その会計及び勘定別の元事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業訓練施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
216,901,233
千円
213,045,364
(支出)
 支出予算現額 236,376,555 236,249,335
 支出決定済額 186,462,399 188,630,333
 翌事業年度繰越額 36,821,868 27,612,029
 不用額 13,092,287 20,006,971

 翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費(支出予算現額1060億7485万余円)の358億0012万余円である。また、不用額の主なものは職業訓練業務費(同257億3730万余円)の43億8455万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが58億1063万余円ある。)

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち政府交付金等収入)
103,682,248
(71,400,594)
93,567,792
(66,228,140)
 経常費用
 (うち一般管理費)
125,333,662
(38,603,295)
114,194,800
(35,979,774)
 特別利益 1,547,965 11,848,449
 特別損失 2,036,959 1,286,202
 当期損失金 22,140,407 10,064,760
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 22,140,407 10,064,760

(繰越欠損金
(注)
141,037,184

131,111,652)
(注) 平成2年1月1日発足した日本労働研究機構へ資産及び繰越欠損金の一部を移管したことに伴い、繰越欠損金に139,228千円の開差がある。

3 主な業務実績

  区分 元事業年度 (63事業年度)
 移転就職者用宿舎 貸与 136,117戸 135,080戸
建設 4,070戸 5,059戸
 技能開発センター等の運営 94箇所 94箇所
 福祉施設の建設 106箇所 107箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
3,626,331
千円
3,213,259
(支出)
 支出予算現額 3,495,913 3,136,190
 支出決定済額 3,346,642 3,013,024
 不用額 149,270 123,165

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益 3,423,572 3,030,983
 (うち雇用福祉事業収入) (3,187,663) (2,907,328)
 経常費用 3,346,217 3,014,524
 (うち雇用福祉事業費) (3,324,391) (2,994,100)
 特別損失 3,275 2,913
 当期利益金 74,079 13,544
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 74,079 13,544

3 積立金

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)

 積立金残高
千円
155,797
千円
142,252

4 主な業務実績

  区分 元事業年度 (63事業年度)
 福祉施設 運営委託 9箇所 9箇所
利用人員 延べ 483,387人 延べ 467,926人

  (全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入) 

 収入決定済額
千円
6,623,381
千円
7,436,315
(支出) 
 支出予算現額 6,212,858 7,117,844
 支出決定済額 5,650,019 6,598,379
 不用額 562,838 519,464

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益 5,785,445 5,569,198
 (うち雇用福祉事業収入) (5,195,430) (4,960,378)
 経常費用 5,671,667 5,879,304
 (うち雇用福祉事業費) (5,599,713) (5,096,604)
 特別損失 1,428
 当期利益金(△当期損失金) 113,778 △311,534
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 113,778
 翌事業年度に積立金を減額整理 △311,534

3 積立金

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)

 積立金残高
千円
1,588,843
千円
1,900,378

4 主な業務実績

  区分 元事業年度 (63事業年度)
 大ホールの利用 延べ 340件 延べ 345件
 宿泊施設の利用 延べ 53,893人 延べ 53,139人
 食堂の利用 延べ 270,920人 延べ 251,234人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入) 

 収入決定済額
千円
40,182,766
千円
43,604,216
(支出)
 支出予算現額 38,887,716 31,655,147
 支出決定済額 20,583,484 17,958,822
 不用額 18,304,231 13,696,324

不用額のうちには予備費に係るものが183億0423万余円ある。

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益 5,887,231 6,548,989
 (うち貸付金利息) (3,524,601) (3,952,825)
 経常費用 5,880,956 6,494,878
 (雇用促進融資業務費)
 当期利益金 6,274 54,001
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 6,274 54,110

3 借入金等

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 75,554,230 83,168,548
 (資金運用部資金)
 積立金残高 1,672,763 1,618,652

4 主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

  区分 元事業年度 (63事業年度)
 貸付け 件数 141件 70件
金額 7,087,700千円 3,925,460千円
 貸付金回収 金額 8,655,906千円 14,557,701千円
 事業年度末貸付金残高 件数 3,775件 4,162件
金額 57,569,645千円 59,137,851千円

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者及び沖縄関係離職者の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
40,773
千円
40,618
(支出)
 支出予算現額 40,284 39,917
 支出決定済額 186 99
 不用額 40,097 39,817

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益 255 238
 (うち受取利息) (182) (238)
 経常費用 186 99
 (雇用福祉事業費) 
 特別損失 11
 当期利益金 68 127
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 68 127

3 積立金

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)

 積立金残高
千円
40,518
千円
40,391

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)
千円 千円
 収入決定済額 59,779,555 39,848,577
(支出)
 支出予算現額 177,799,097 238,985,555
 支出決定済額 56,005,942 36,923,375
 不用額 121,793,154 202,062,179

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額1411億7200万円)の1116億7018万円、借入金償還金(同209億7500万円)の31億8600万円及び財形融資資金貸付金(同52億5500万円)の31億6204万円である。

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益 7,236,761 6,284,832
 (うち貸付金利息) (5,287,755) (4,498,212)
 経常費用 6,778,456 6,420,271
 (うち勤労者財産形成促進業務費) (6,586,624) (6,236,758)
 当期利益金(△当期損失金) 458,304 △135,438
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 458,304
 翌事業年度に積立金を減額整理 △135,438

3 債券発行等

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)
千円 千円
 雇用促進債券発行残高 92,433,000 78,722,000
 積立金残高 1,110,698 1,246,136

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

  区分 元事業年度 (63事業年度)
 貸付け 件数 2,984件 2,145件
金額 29,501,820千円 19,116,740千円
 貸付金回収 金額 6,684,502千円 6,759,365千円
 事業年度末貸付金残高 件数 13,795件 11,361件
金額 110,547,973千円 87,730,656千円

(港湾労働者福祉事業特別会計)

 この会計は、港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進のため、登録日雇港湾労働者に対する雇用調整手当の支給等の事業に関する経理を行うものである。
 なお、この会計は元事業年度限りで廃止され、同会計に属していた資産等は本事業団の一般会計に承継された。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)
千円 千円
 収入決定済額 3,788 1,174,892
(支出)
 支出予算現額 3,974 1,118,035
 支出決定済額 227 1,110,791
 不用額 3,746 7,243

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益 233 721,688
 (うち港湾労働者福祉事業収入) (142) (262,823)
 経常費用 227 1,112,404
 (うち港湾労働者福祉事業費) (227) (952,838)
 特別損失 979
 当期利益金(△当期損失金) 5 △391,695
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 5
 翌事業年度に積立金を減額整理 △391,695

3 積立金

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)
千円 千円
 積立金残高 3,555 395,251

(炭鉱離職者援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため、職業訓練等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)
千円 千円
 収入決定済額 570,628 614,419
(支出)
 支出予算現額 607,847 651,422
 支出決定済額 479,823 488,466
 不用額 128,023 162,955

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益 446,586 447,379
 (うち政府補助金収入) (395,291) (395,631)
 経常費用 518,458 528,833
 (うち炭鉱離職者援護事業費) (239,688) (259,930)
 特別損失 5,994 15,437
 当期損失金 77,866 96,890
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 77,866 96,890

3 積立金

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)
千円 千円
 積立金残高 1,929,599 2,026,490

(日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計)

 この会計は、日本国有鉄道清算事業団職員等の再就職の促進及び職業の安定を図るため、職業訓練、職業生活相談、職場適応指導等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)

(収入)
千円 千円
 収入決定済額 308,149 395,036
(支出)
 支出予算現額 434,347 526,104
 支出決定済額 278,574 366,285
 不用額 155,772 159,818

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 経常収益 279,392 366,900
 (うち日本国有鉄道清算事業団交付金収入) (123,239) (184,054)
 経常費用 278,574 366,366
 (うち日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業費) (197,982) (253,645)
 特別損失 462
 当期利益金 355 533
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 355 533

3 積立金

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)
千円 千円
 積立金残高 1,016 482

4 主な業務実績

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)
 職業訓練 38人 166人
 職業生活相談 延べ 4,095人 延べ 8,496人
 職場適応指導 延べ 1,172人 延べ 1,537人