この事業団は、次の業務を行うことにより、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)に基づく施策の円滑な遂行に資することなどを目的として設置されているものである。
(ア) 日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券に係る債務その他の債務の償還、日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等の業務
(イ) その職員のうち再就職を必要とする者についての再就職の促進のために必要な臨時に行う業務
その資本金は元事業年度末現在で7295億6359万余円(全額国の出資)となっている。
同事業団の元事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
1 収入支出決算
区分 | 元事業年度 | (63事業年度) |
(収入) | ||
千円 | 千円 | |
収入決定済額 | 2,788,543,144 | 2,672,068,011 |
(支出) | ||
支出予算現額 | 2,983,787,585 | 2,841,443,018 |
支出決定済額 | 2,825,683,011 | 2,667,197,271 |
翌事業年度繰越額 | 68,869,547 | 27,854,267 |
不用額 | 89,235,026 | 146,391,479 |
翌事業年度繰越額の主なものは、用地対策費(支出予算現額1117億2780万余円)の367億6415万余円及び債務償還諸費(同2兆1547億5522万余円)の229億2537万余円である。また、不用額の主なものは債務償還諸費の425億5731万余円である。
2 損益
区分 | 元事業年度 | (63事業年度) |
千円 | 千円 | |
経常収益 | 1,129,596,470 | 718,449,673 |
(うち補助金等収入) | (628,362,000) | (207,628,099) |
(うち固定資産売却収入) | (276,793,062) | (204,085,187) |
経常費用 | 1,869,671,108 | 2,499,158,332 |
(うち支払利息) | (1,074,899,144) | (1,059,591,791) |
当期損失金 | 740,074,638 | 1,780,708,659 |
(損失金の処理) | ||
翌事業年度に繰越欠損金として整理 | 740,074,638 | 1,780,708,659 |
(繰越欠損金 | 18,321,947,132 | 16,541,238,473) |
3 借入金等
区分 | 元事業年度末 | (63事業年度末) |
千円 | 千円 | |
借入金残高 | 12,107,672,452 | 12,410,217,828 |
(一般会計等) | ||
日本国有鉄道清算事業団債券発行残高 | 3,536,362,000 | 2,629,673,000 |
鉄道債券等発行残高 | 4,697,686,310 | 5,257,877,136 |
4 主な業務実績
区分 | 元事業年度 | (63事業年度) | |
土地の売却実績 | 件数 | 912件 | 750件 |
面積 | 519ha | 966ha | |
金額 | 249,090,805千円 | 203,527,142千円 | |
再就職を必要とする職員数 | 63年4月1日現在 | − | 8,927人 |
元年4月1日現在 | 4,899人 | 4,899人 | |
2年4月1日現在 | 1,047人 | − | |
減少職員数 | 3,852人 | 4,028人 |