義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

　北海道では、勧奨を受けて退職した在職期間が24年11月の教員1人について、その在職期間の端数を切り上げて勤続期間(注) を25年として算定した退職手当により国庫負担対象額を算定していた。

　しかし、国家公務員の例に準じて文部大臣が定めたところ(以下「文部大臣の定め」という。)によれば、在職期間に1年未満の端数があるときはこれを切り捨てて勤続期間を計算することとなっている。このため、上記の教員の場合勤続期間は24年となるので、勤続期間を25年として算定した退職手当により国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が6,495,994円過大に算定されていた。
　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、157,341,342,374円となり、3,247,997円が過大に交付されていた。

(注) 　勤続期間　退職手当の算定の基礎となる期間で、在職期間に基づき年単位で計算することになっている。

　福島県では、自動車等を使用して片道10km以上の距離を通勤する教職員は、利用しうる交通機関の有無等にかかわらず、すべて通常より高額な通勤手当が支給される通勤不便者(注) であるとして、国庫負担対象額を算定していた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、通勤不便者とされる者は、利用しうる交通機関がないなどの要件に該当する者に限られているのに、この要件に該当しない者(昭和62年度2,355人、63年度2,436人)を通勤不便者であるとして、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。
　この結果、国庫負担対象額が62年度73,286,943円、63年度75,486,630円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、62年度50,966,778,046円、63年度52,986,345,010円となり、62年度36,643,472円、63年度37,743,315円がそれぞれ過大に交付されていた。

(注) 　通勤不便者　自動車等を使用して片道10km以上の距離を通勤する者のうち、国において調整手当が支給されない地域に所在する官署に勤務し、かつ、通勤のため利用しうる交通機関がないなどの要件に該当する者をいう。

　しかし、上記の教員は、学校以外の教育機関等に勤務している者であるから国庫負担の対象にならないものであるのに、これらの者に係る退職手当を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が63年度81,693,175円、元年度28,135,588円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、63年度18,795,958,888円、元年度18,220,816,175円となり、63年度40,846,587円、元年度14,067,794円がそれぞれ過大に交付されていた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、市町村の教職員住宅に居住する教職員に対して支給された住居手当は国庫負担の対象とはならないものであるのに、これらの者に係る住居手当を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が62年度3,126,170円、63年度3,192,461円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、62年度36,132,234,272円、63年度38,095,098,059円となり、62年度1,563,085円、63年度1,596,231円がそれぞれ過大に交付されていた。

　しかし、このような場合には、引き続く2の学年を併せて標準学級数を1学級とすることとなっているのに、このような取扱いをしないで各学年それぞれ1学級として標準学級数を算定したのは誤りである。このため、校長教諭等の標準定数が6人過大になっていた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、上記の期間から休職期間の2分の1の期間等を控除して国庫負担対象額を算定しなければならないこととなっているのに、63年度延べ146人、元年度延べ95人について、休職期間の2分の1の期間等を控除しないで国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

(3)　同県では、63年度及び元年度において、勤勉手当の算定の基礎となる期間率(注2) について、同県の定めた期間率を用いて勤勉手当に係る国庫負担対象額を算定していた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、上記の期間率よりも低率な国家公務員の場合の期間率を用いて国庫負担対象額を算定しなければならないこととなっているのに、63年度延べ2,505人、元年度延べ2,731人について、同県の定めた高率な期間率を用いて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　上記(1)、(2)及び(3)などの結果、国庫負担対象額が63年度51,159,824円、元年度112,387,029円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、63年度104,714,666,917円、元年度106,882,420,235円となり、63年度25,579,912円、元年度55,016,524円がそれぞれ過大に交付されていた。

(注1) 　標準学級数　「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等に規定する学級編制の標準により算定した学級数で、標準定数を算定する際の基礎となる。

(注2) 　期間率　勤勉手当の基準日(6月1日及び12月1日)以前6箇月以内の期間において職員が勤務した期間の区分に応じて定められた支給割合

　しかし、このような場合には、引き続く2の学年を併せて標準学級数を1学級とすることとなっているのに、このような取扱いをしないで各学年それぞれ1学級として標準学級数を算定したのは誤りである。このため、校長教諭等の標準定数が7人過大になっていた。

　この結果、国庫負担対象額が37,051,565円過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、23,010,903,217円となり、17,727,285円が過大に交付されていた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、退職手当の算定に当たっては、上記の支給率よりも低率な国家公務員の場合の支給率を適用することとなっているのに、上記の教職員について、同県の定めた高率な支給率を適用して算定した退職手当により、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が63年度2,526,530円、元年度4,883,583円それぞれ過大に算定されていた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、休職期間が1年を超える場合には、その超過した期間に係る休職者給与は国庫負担の対象としないこととなっているのに、上記の教員に係る休職者給与を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が63年度7,156,207円過大に算定されていた。

　したがって、上記の(1)及び(2)により適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、63年度58,236,491,958円、元年度59,892,508,529円となり、63年度4,841,369円、元年度2,441,791円がそれぞれ過大に交付されていた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、退職手当の算定の基礎となる給料には、20年以上勤続して退職する場合に行う特別昇給の1号分に係る額しか含めることができないこととなっているのに、これを超える特別昇給に係る額を含めた給料を基礎に算定した退職手当により、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が63年度4,489,378円、元年度2,872,240円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、63年度21,705,714,803円、元年度21,674,822,847円となり、63年度2,244,689円、元年度1,436,120円がそれぞれ過大に交付されていた。

　福島県では、自動車等を使用して片道10km以上の距離を通勤する教職員は、利用しうる交通機関の有無等にかかわらず、すべて通常より高額な通勤手当が支給される通勤不便者であるとして、国庫負担対象額を算定していた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、通勤不便者とされる者は、利用しうる交通機関がないなどの要件に該当する者に限られているのに、この要件に該当しない者(昭和62年度132人、63年度133人)を通勤不便者であるとして、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が62年度5,111,483円、63年度4,689,976円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、62年度1,839,830,678円、63年度1,881,109,060円となり、62年度2,555,741円、63年度2,344,988円がそれぞれ過大に交付されていた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、上記の期間から休職期間の2分の1の期間を控除して国庫負担対象額を算定しなければならないこととなっているのに、63年度延べ11人、元年度延べ19人について、休職期間の2分の1の期間を控除しないで国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　しかし、文部大臣の定めによれば、上記の期間率よりも低率な国家公務員の場合の期間率を用いて国庫負担対象額を算定しなければならないこととなっているのに、63年度延べ236人、元年度延べ258人について、同県の定めた高率な期間率を用いて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　上記(1)及び(2)の結果、国庫負担対象額が63年度2,984,409円、元年度5,172,854円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、63年度3,808,364,377円、元年度3,869,638,332円となり、63年度1,492,205円、元年度2,586,427円がそれぞれ過大に交付されていた。