公立学校施設整備費負担金及び補助金の経理が不当と認められるもの

（２３）−（２８）　公立学校施設整備費負担金及び補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

（補助金交付の目的）

　文部省は、小学校、中学校その他の公立の義務教育諸学校の施設の整備を行う市町村（特別区を含む。）に対して公立学校施設整備費負担金及び公立学校施設整備費補助金（以下「補助金」という。）を交付している。この補助金は、義務教育諸学校の施設の整備を促進し、教育の円滑な実施を確保することを目的として、次の法令等に基づいて次の各事業に要する経費の一部を補助するために交付されるものである。

義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和３３年法律第８１号）

〔1〕 新築又は増築事業（以下「新増築事業」という。）に要する経費

〔2〕 構造上危険な状態にある建物の改築事業（以下「危険改築事業」という。）に要する経費

公立学校施設整備費国庫補助要項（昭和４６年文施助第７号）

〔3〕 構造上又は教育機能上不適格な建物の改築事業（以下「不適格改築事業」という。）に要する経費

（補助金の額の算定方法）

補助金の交付額は、次により算定することとなっている。

　そして、補助対象面積、補助単価及び補助率は、校舎及び屋内運動場の区分ごとに次により算定することとなっている。

（１）　補助対象面積の算定

　補助対象面積は、実際の建築面積（以下「実施面積」という。)が必要面積を下回る場合は実施面積を限度とすることなどとして、次により算定することとなっている。

〔1〕 新増築事業の場合

〔2〕 危険改築事業の場合

〔3〕 不適格改築事業の場合

　そして、必要面積及び保有面積は、それぞれ次により算定することとなっている。

（ア）　必要面積は、原則として、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和３３年法律第１１６号）等に規定されている方法によって算定した当該学校に係る標準学級数に応じて算定されることとなっている。

　標準学級数の算定については、小学校の場合、原則として各学年の５月１日現在の児童数を４０又は４５で除したうえ、１未満の端数が生じたときは切り上げて学年別の標準学級数を算定し、これらを合計して当該学校に係る標準学級数を算定することとなっている。ただし、引き続く２の学年の児童数の合計数が１８人以下（第１学年の児童を含むときは１０人以下）であるときには、その引き続く２の学年については学年別に標準学級数を算定することなく、２の学年を併せて標準学級数を１学級（以下「複式学級」という。）とすることとなっている。

（イ）　保有面積は、原則として、事業を実施する年度の５月１日現在の当該学校の建物の棟ごとの各階ごとに天井高２．０ｍを超える部分の床面積（以下「床面積」という。)を合計した面積とすることとなっている。そして、災害復旧、児童等の急増等に対処するために一時的に使用している一時使用建物の面積は保有面積に含めないが、屋内運動場のギヤラリーで内のりが一定の幅を超える部分の床面積は、保有面積に含めることとされている。

（２）　補助単価の算定

　補助単価は、文部大臣が大蔵大臣と協議して定める１m² 当たりの建築の単価とされている。ただし、実際に建築に要した工事費を実施面積で除して得た１m² 当たりの単価の方が下回る場合は、これによることとされている。

（３）　補助率

　補助率は、原則として、新増築事業が２分の１、危険改築事業及び不適格改築事業が３分の１とされている。

２　検査の結果

　検査の結果、６事業主体が実施した公立中学校屋内運動場増築等の６事業に係る国庫補助金４２，９７３，０００円が不当と認められる。

　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

　これを都県別に示すと次のとおりである。