老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの

（１２４）−（１２８）　老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　老人福祉施設保護費負担金は、老人の健康の保持及び生活の安定を図り老人の福祉に資するため、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が、身体上又は精神上の理由等により居宅において必要な養護を受けることが困難な老人を特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）に入所させ養護する場合に、その費用の一部を国が負担するものである。

　そして、この負担金の各事業主体に対する交付額は、次により算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、それぞれ次により算定することとなっている。

（ア）　費用の額は、老人ホームを運営するための事務費（老人ホームの所在地域、入所定員等の別に応じて入所した老人１人当たり月額で定められている。）と入所した老人の生活費（地域別に１人当たり月額で定められている。）とを加えた額に入所人員を乗じて年間の施設ごとの額を算出し、これに移送費等を加えて算定する。

（イ）　徴収金の額は、入所した老人の収入（前年の収入から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除したもので、以下「対象収入」という。）に応じて定められている額と、その老人の主たる扶養義務者の前年分の所得税額等に応じて定められている額とを加えて算定する。

２　検査の結果

　検査の結果、北海道根室市ほか４事業主体では、対象収入等の認定に当たって調査が十分でなく、老人の対象収入があるのにないとするなどして対象収入を過小に算定したり、主たる扶養義務者の所得税額等を誤認して実際の額より少ないとしたり、扶養義務者がいるのにいないとしたりなどして、徴収金の額を過小に算定していた。このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金６，８２４，７８６円が不当と認められる。

　上記の徴収金の額を過小に算定していた事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞ 　老人の対象収入があるのにないとしていたもの

　Ａ事業主体では、平成２年度に、特別養護老人ホームに入所している老人Ｂについて、同人が前年の収入はないと申告していたことから、対象収入はないとして徴収金を算定していなかった。しかし、実際は、年金等の収入が２，６８１，３０８円あり、これから必要経費を控除した対象収入は２，６５５，４８８円で、これにより計算すると徴収金の額は１，９４４，３００円となる。

また、これを都道県別に示すと次のとおりである。