国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの

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（１５２）−（１６０）　国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの

１　交付金の概要

（国民健康保険の財政調整交付金）

　国民健康保険は、市町村等が保険者となって、被用者保険の被保険者及びその被扶養者等を除き、当該市町村の区域内に住所を有する者等を被保険者として、その疾病、負傷、出産又は死亡に関し、療養の給付、助産費、葬祭費の支給等の給付を行う保険である。

　国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民康健保険について財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の規定に基づいて交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金がある。

（普通調整交付金）

　普通調整交付金は、一定の基準により算定される収入額（調整対象収入額）（注１） が同じく一定の基準により算定される支出額（調整対象需要額）（注２） に満たない市町村に対し、その不足を公平に補うことを目途として交付するものである。

　普通調整交付金の交付額は、調整対象需要額が調整対象収入額を超える額に別に定める率を乗じて得た額となっている。ただし、市町村における保険料又は保険税（以下「保険料」という。）の収納努力を交付額に反映させるため、徴収の決定を行って納付義務者たる世帯主に賦課した保険料の額（以下、徴収の決定を「調定」、その額を「調定額」という。）に対する収納した額の割合が所定の率を下回る市町村については、その下回る程度に応じて段階的に５%から２０%の率で交付額を減額することとなっている（以下この率を「減額率」という。）。

　この減額の基準となる保険料の収納割合は、全被保険者から退職被保険者（被扶養者を含む。以下同じ。）を除いた一般被保険者に係る保険料について計算した次の〔1〕 、〔2〕 の収納割合のうちいずれか高い方の割合（以下「保険料収納割合」という。）とされている。

〔1〕 当該年度分の保険料で１月３１日までに納期が到来している分の調定額に対する同日までの収納額の割合

〔2〕 前年度分の保険料の調定額に対する前年度の収納額の割合（以下「前年度収納割合」という。）

　また、保険料収納割合による交付額の減額率は、次の減額率表のとおりとなっている。

＜減額率表＞

（特別調整交付金）

　特別調整交付金は、市町村について災害その他特別の事情がある場合に、その事情を考慮して交付するものである。そして、国民健康保険事業に対する経営努力が顕著であるなど、事業の適正な運営に積極的に取り組んでいると認められる場合にも交付されている。この場合に交付する特別調整交付金の中には、保険料の収納割合の向上に努めている市町村に交付するもの（以下「収納割合向上特別交付金」という。）があり、その交付額は別に定める定額となっている。

　収納割合向上特別交付金の交付を受けることができる市町村として、次の〔1〕 又は〔2〕 に該当する市町村がある。

〔1〕 全被保険者に係る前年度収納割合が、前々年度の保険料の収納割合を上回っており、かつ、全被保険者数の区分に応じて別に定められた率以上であるなどの要件を満たす市町村

〔2〕 全被保険者に係る保険料の収納割合が、その基準となる年度（昭和６０年度から６２年度までは５８年度。 ６３年度以降は前々年度）における収納割合に比べて、全被保険者数の区分に応じて別に定められた率以上に向上していることなどの要件を満たす市町村

（交付手続）

　財政調整交付金の交付手続は、〔1〕 交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書を提出し、〔2〕 交付申請書を受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査のうえ、これを厚生省に提出し、〔3〕 厚生省はこれに基づき交付決定を行い交付することとなっている（注３） 。

（注１） 　調整対象収入額　本来徴収すべきとされている保険料の額で、医療費を基に算定される応益保険料額と被保険者の所得を基に算定される応能保険料額の合計額

（注２） 　調整対象需要額　本来保険料で賄うべきとされている額で、医療費、老人保健医療費拠出金及び保健施設費の合計額から患者の一部負担金及び療養給付費等負担金等の国庫補助金等を控除した額

（注３） 　普通調整交付金の交付については、国の予算措置の都合により、昭和５７年度から特例として、当年度分の交付金の一部は翌年度に交付するとされている。したがって、交付額は、当年分として算定された交付金の額から翌年度に交付される額を控除した額に前年度分の交付金の額のうち当年度に交付される額を加えた額となる。

２　検査の結果

　財政調整交付金の交付について検査した結果、札幌市ほか８市町において、交付金３，０４５，８８４，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。

　これは、札幌市ほか８市町が保険料の収納割合を事実と相違した高い割合で交付申請を行っていたこと、北海道ほか４府県のこれに対する審査が十分でなかったことなどのため、普通調整交付金が減額を全部又は一部免れて過大に交付されたり、交付すべきでない収納割合向上特別交付金が交付されたりしていたものである。

　これを、道府県別に示すと次のとおりである。

表１

（特別調整交付金）

　同市で、昭和60年度から62年度までの各年度において、全被保険者に係る58年度の保険料の収納割合は84.3%であり、これに対し各年度における前年度収納割合はそれぞれ87.8%、90.0%、91.9%であるとしていた。

　そして、前年度収納割合が58年度の収納割合に比べて60年度では1.0%、61年度では2.0%、62年度では3.0%以上向上していること（全被保険者数が5万人以上の市町村の場合）などとされている収納割合向上特別交付金の交付要件を満たすとして、交付金計21,000,000円の交付を受けていた。

　しかし、60年度から62年度までの各年度における全被保険者に係る前年度収納割合は、実際はそれぞれ83.0%、83.7%、84.5%であるのに、前記のとおり一般被保険者に係る前年度収納割合を事実と相違して高くしていたことなどに伴い、同じく事実と相違して高いものとなっていた。そして、これらを58年度の収納割合と比べてみると、60年度では1.2%、61年度では0.5%低下しており、また、62年度では0.2%向上しているだけであることから、いずれの年度とも交付金の交付要件を満たさないものであった。

（過大交付額）

　したがって、普通調整交付金及び収納割合向上特別交付金の適正な交付額は、表2のとおり、計25,504,120,000円となり、計2,491,081,000円が過大に交付されていた。

表２

表１

　　したがって、普通調整交付金の適正な交付額は、表2のとおり、元年度及び2年度で計1,058,337,000円となり、計29,920,000円が過大に交付されていた。

表２

表１

　(特別調整交付金)

　同市では、昭和61年度において、全被保険者に係る前々年度の収納割合は93.51%、前年度収納割合は93.54%であるとしていた。

　そして、前年度収納割合が前々年度の収納割合を上回っており、かつ、93%以上であること（全被保険者数が5万人以上の市町村の場合）などとされている収納割合向上特別交付金の交付要件を満たすとして、交付金8,000,000円の交付を受けていた。

　しかし、61年度における全被保険者に係る前年度収納割合は、実際は92.15%であるのに、前記のとおり一般被保険者に係る前年度収納割合を事実と相違して高くしていたことに伴い、同じく事実と相違して高くなっていて、交付金の交付要件を満たさないものであった。

（過大交付額）

　したがって、普通調整交付金及び収納割合向上特別交付金の適正な交付額は表2のとおり、計1,445,866,000円となり、計62,732,000円が過大に交付されていた。

表２

表１

　したがって、普通調整交付金の適正な交付額は、表2のとおり、昭和63年度から平成2年度までで計508,399,000円となり、計22,297,000円が過大に交付されていた。

表２

表１

　したがって、平成2年度の普通調整交付金の適正な交付額は、表2のとおり、371,958,000円となり、17,228,000円が過大に交付されていた。

表２

表１

　したがって、普通調整交付金の適正な交付額は、表2のとおり、昭和63年度及び平成元年度で計412,425,000円となり、計10,724,000円が過大に交付されていた。

表２

表１

　したがって、普通調整交付金の適正な交付額は、表2のとおり、計485,941,000円となり、計20,239,000円が過大に交付されていた。

表２

表１

(特別調整交付金)

　同市では、昭和62年度において、全被保険者に係る58年度の保険料の収納割合は87.8%であり、これに対し前年度収納割合は93.2%であるとしていた。

　そして、前年度収納割合が58年度の収納割合に比べて3.6%以上向上していること（全被保険者数が1万人以上5万人未満の市町村の場合）などとされている収納割合向上特別交付金の交付要件を満たすとして、交付金5,000,000円の交付を受けていた。

　しかし、62年度における全被保険者に係る前年度収納割合は、実際は89.5%であるのに、前記のとおり一般被保険者に係る前年度収納割合を事実と相違して高くしていたことに伴い、同じく事実と相違する高いものとなっていた。そして、これを58年度の収納割合と比べてみると1.7%向上しているだけであることから、交付金の交付要件を満たさないものであった。

（過大交付額）

　したがって、普通調整交付金及び収納割合向上特別交付金の適正な交付額は、表2のとおり、計2,552,526,000円となり、計154,279,000円が過大に交付されていた。

表２

表１

　したがって、普通調整交付金の適正な交付額は、表2のとおり、昭和61年度から平成2年度までで計2,395,846,000円となり、計237,384,000円が過大に交付されていた。

表２