平成２年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 港湾整備特別会計（港湾整備勘定）（項）港湾事業費 |
| 部局等の名称 | 第四港湾建設局 |
| 補助の根拠 | 港湾法（昭和25年法律第218号） |
| 事業主体 | 福岡県 |
| 補助事業 | 苅田港改修（重要） |
| 補助事業の概要 | 港湾を改修するため、平成元年度に岸壁の舗装工、排水工等を施工するもの |
| 事業費 | 137,775,890円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 67,018,495円 |
| 不当と認める事業費 | 7,604,905円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 3,802,452円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、福岡県が、苅田港南港地区の港湾改修事業の一環として、延長３６０mの岸壁を築造するため、平成元年度に、本体Ｌ型ブロック工、上部コンクリート工、盛土工、排水工、舗装工等を工事費１３７，７７５，８９０円（国庫補助金６７，０１８，４９５円）で実施したものである（参考図参照） 。
このうち、盛土工３，９０７m3 、排水工２２６．４m、舗装工２，５６１．４m2 は、既に施工した延長１８０mのＬ型ブロックの背後の裏込土砂の上に施工するもので、その内容は次のとおりとなっている。
（ア） 盛土工は、上部コンクリートと側溝設置箇所の間の幅１４．３mについて、裏込土砂の上を土砂で１．０mから１．５m埋め立てる。
（イ） 排水工は、背後地に側溝を設置するとともに、４箇所において、側溝の溜桝から上部コンクリートの前面まで径６００mmの遠心力鉄筋コンクリート管各６本（長さ１５．１m。基礎は管底部の外周の２分の１をコンクリートで固定するいわゆる１８０度固定基礎）を盛土及び上部コンクリート中に埋設する。
（ウ） 舗装工は、盛土上に路盤として砕石を厚さ３０cm、表層としてコンクリートを厚さ２０cm施工する。
２ 検査の結果
検査したところ、施工した舗装等が次のような状態になっていた。
（ア） 舗装については、上部コンクリートから４．１mの幅で全延長にわたる７２５．４m2 が沈下しており、上部コンクリートと接する部分で２．０cmから５．５cmの沈下となっている。また、この部分は５．１cmから７．０cmの幅で開口している。
（イ） 盛土については、（ア）の舗装の下部において沈下していてその盛土量は８２６m3 となっている。
（ウ） 排水管については、４箇所とも、海側の１本目が上部コンクリートの背面で破断し、この管と２本目の管がＶ字形の状態となって３．８cmから９．８cm沈下している。
このような状態になっているのは、次のように工事の施工計画や設計が適切でなかったためであると認められる。
（ア） 本件のような重力式岸壁、すなわち本体の自重と裏込材の重量で土圧等を支える構造の岸壁においては、通常、盛土工等の施工によりそれらの荷重で裏込土砂等が沈下する。したがって、岸壁の築造に当たっては、沈下が落ち着いたことを調査確認のうえ舗装工や排水工を施工するよう計画すべきであるのに、そのことについて配慮することなく、盛土工から舗装工までを連続して施工するようにしていた。
（イ） 盛土工について、土砂を盛った後は十分締固めが必要であるのに、表層部を敷きならせば足りるとする設計としていた。
したがって、舗装７２５m2 、排水管８本及び盛土８２６m3 （これらの工事費相当額計７，６０４，９０５円）は、工事の施工計画等が適切でなかったため沈下したり、破断したりしていて、これに係る国庫補助金相当額３，８０２，４５２円が不当と認められる。
