団地住宅購入資金等の貸付けが不当と認められるもの

（２２０）−（２２３）　団地住宅購入資金等の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　住宅金融公庫（以下「公庫」という。）は、自ら居住するため住宅を必要とする者や、その者に住宅を建設して譲渡又は賃貸する事業を行う者等に対し、住宅の建設及び購入に必要な資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けている。
　公庫では、住宅の種類等に応じて各種の資金を貸し付けており、その中に団地住宅購入資金、マンション購入資金及び一般賃貸住宅次年度以降用地資金がある。

（１）　団地住宅購入資金及びマンション購入資金

　団地住宅購入資金は、民間事業者が計画的、集団的に建設した分譲住宅を自ら居住するために購入する個人に、また、マンション購入資金は、同じく民間事業者が建設した中高層共同住宅を自ら居住するために購入する個人にそれぞれ貸し付けるものである。
　これらの資金の貸付けにおいて、過去に自ら居住するための住宅について公庫の貸付けを受け償還中である者に対しては、二重に貸付けを行わないことになっている。したがって、そのような場合には、過去の貸付金をすべて償還させたうえで新たに貸し付けることになっている。
　そして、これらの資金の貸付けに当たっては、〔1〕 借入申込者が自ら居住するため住宅を必要とし貸付対象住宅に居住すると認められる者であるか、〔2〕 過去に公庫の貸付けを受け償還中の者でないかなどについて審査を行うことになっている。また、貸し付けた後には、貸付けの対象となった住宅が自らの居住の用に供されているかなどについて調査し、用途変更等の事実が判明した場合は貸付金の繰上償還等の措置を執ることになっている。これらの審査及び調査については、公庫が自ら行うほか金融機関にも行わせている。

（２）　一般賃貸住宅次年度以降用地資金

　一般賃貸住宅次年度以降用地資金は、自ら居住するため住宅を必要とする者に住宅を建設して賃貸する事業を行う地方住宅供給公社等の公的団体に対し、次年度以降に住宅を建設するために必要な土地（借地権を含む）の先行取得に必要な資金を貸し付けるものである。
　この資金の貸付金額は、土地の所在地域の別に定めた土地１m² 当たり単価に建設する住宅の面積及び所定の割増し倍率を乗じて得た額を貸付対象額とし、その８割を限度とするとされている。この割増し倍率は、土地の高度利用の促進に資することを目的としたもので、高層の住宅ほど高い倍率が適用されることになっている。

２　検査の結果

　公庫の貸付けについて調査したところ、４件７７０，９００，０００円の貸付けにおいて、６０，７００，０００円の貸付けが不当と認められる。これらは、貸付けに当たっての審査や貸付け後の調査が十分でなかったため、資金が二重に又は過大に貸し付けられていたり、住宅が貸付けの当初から目的外に使用されていたりしていたものである。
　これを貸付先別に示すと次のとおりである。