直営店舗事業の収支及び管理について改善を図るよう意見を表示したもの

---

（１）−（３）直営店舗事業の収支及び管理について改善を図るよう意見を表示したもの

【改善の意見表示の全文】

直営店舗事業の収支及び管理について

（平成３年１２月６日付け　東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の意見を表示する。

記

１　直営店舗事業の概要

（直営店舗事業）

　貴会社では、東京駅ほか２９６駅の構内において、物品販売、飲食等の店舗を設置し直接経営する事業（以下「直営店舗事業」という。）を行っており、平成２年度末現在の直営店舗数は物品販売等（以下「物販」という。）３２４店舗、飲食２３７店舗、計５６１店舗となっている。

（直営店舗事業の目的）

　直営店舗事業は、貴会社が、関連事業の一環として、他の関連事業（駅構内での構内営業者による物品販売店、飲食店等の構内営業、鉄道広告事業、土地建物等の不動産貸付事業等）とともに展開している事業である。この事業は、駅施設、鉄道用地、人材等貴会社の経営資源を最大限活用することにより、鉄道事業収入に次ぐ収入を確保し、安定的かつ健全な経営基盤をできる限り早期に確立することを目的としている。そして、この事業は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営再建の一環として収入の確保、余剰人員の活用を目的として設置していた店舗のうち３０２店舗を貴会社が引き継ぎ、貴会社発足後において事業を継続しているものである。

（直営店舗事業の実施体制）

　上記事業を実施するに当たり、貴会社では本社に関連事業本部を設置し、直営店舗事業の基本的な経営方針等の策定を行っている。これを受けて支社等では管内の直営店舗が必要とする商品及び原材料の仕入について納入業者と契約を締結するほか、直営店舗の管理等の業務を行っている。そして、各直営店舗は、上記の支社等と納入業者との契約に基づき商品及び原材料を仕入れて営業し、売上収入及び売上原価を支社等に報告している。

（売上収入の実績）

　貴会社で２年度中に営業していた６２８店舗（物販３７７店舗、飲食２５１店舗。２年度中に廃止した６７店舗を含む。）の売上収入は、物販２０３億７９６４万余円、飲食１１９億４７４８万余円、計３２３億２７１２万余円となっている。これを店舗別にみると、物販２２万余円から５億４０２５万余円（１店舗平均５４０５万余円）、飲食１７万余円から３億２５０９万余円（同４７５９万余円）となっている。

２　本院の検査結果

（検査の観点）

　貴会社では、直営店舗事業について売上収入と売上原価の対比を行う程度にとどまり、この事業全体の収支を把握するに必要な収支管理を行っていない状況である。しかし、直営店舗事業は、前記の目的のもとに展開している事業であることから、実際にその目的の達成に寄与しているかどうかについて検討するため、この事業の収支状況等を検査することとした。

（検査の結果）

　本院において、２年度の直営店舗事業に係る売上収入と売上原価、人件費（各店舗で、直接、販売等に従事する社員に係るもの)、業務費（光熱水料、消耗品費、通信費等）、一般管理費（本社及び支社等において直営店舗事業の管理等の業務を行う社員の人件費等）及び減価償却費の各費用を店舗ごとに把握し、これに基づき収支の差額及び収支率を計算してみた。その結果、同年度中に営業していた６２８店舗の売上収入は３２３億２７１２万余円、費用は３８２億４８４５万余円となっていて、全体として費用が売上収入を大幅に上回り、５９億２１３２万余円の費用超過となっていることが判明した。

　上記６２８店舗のうち、直営店舗として定着するまである程度の期間を要することを考慮し、昭和６３年度以前に設置した４９９店舗（物販３１０店舗、飲食１８９店舗）のみの収支状況についてみると、次のような状況になっていた。
　この４９９店舗の収支は、売上収入２５７億３７３２万余円（物販１６１億０５３１万余円、飲食９６億３２０１万余円）、費用２９８億９４６１万余円（物販１８０億６６３７万余円、飲食１１８億２８２３万余円）となっていて、費用が売上収入を大幅に上回り、物販１９億６１０６万余円、飲食２１億９６２１万余円、計４１億５７２８万余円の費用超過となっている。これを店舗別にみると、４９９店舗中４１６店舗（物販２５０店舗、飲食１６６店舗）が費用超過となっていて、その割合は８３％と高いものとなっている。そして、費用超過となっている４１６店舗の１店舗当たりの収支の差額は下表のとおりであり、平均で１１５５万余円となっていて、なかには９８７１万余円となっているものが見受けられた。

　また、４９９店舗の収支率は下表のとおりであり、平均で１１６％（物販１１２％、飲食１２２％）となっていて、なかには収支率が２，４０９％と極めて高いものが見受けられた。

　そして、費用超過となっている４１６店舗のうちには、売上収入が費用のうち人件費及び売上原価を合わせた額に満たないものが３３８店舗（物販２１３店舗、飲食１２５店舗）、さらに、売上収入が費用のうち人件費にも満たないものが１４５店舗（物販７５店舗、飲食７０店舗）となっている状況である。

（直営店舗事業の管理状況）

　上記のように４９９店舗中４１６店舗は費用超過となっているが、これら店舗は、事業を展開するに当たり、各店舗ごとの要員配置、設置場所、取扱品目、営業時同等について、設置当初の管理形態等をそのまま維持しているものが大半で、その後の各店舗の利用状況、売上状況等の推移を勘案した見直しが十分行われておらず、直営店舗事業の管理が十分でない状況となっていた。

　その主な事例を示すと、次のとおりである。

＜事例１＞

　　６３年４月、旅客等を対象として駅構内に設置されたそば、うどんを扱う通年営業の飲食店であるが、駅構内、駅周辺の既存の店舗と競合する場所に設置されていて利用客が十分確保できないのに、利用客（１日平均１２７人）に比較して要員（１０人）が多数配置されている。

＜事例２＞

　６０年４月、自由通路脇に設置された喫茶店であるが、同駅構内には、従来から、喫茶店、軽食等同業種の構内営業者による店舗が４店舗あることを十分考慮しないまま設置されたため、店舗の利用者は１日平均１００人で営業時間（１０時間）、店舗規模（５６m² ）等からみて少ないものとなっている。

＜事例３＞

　６２年１０月、通勤通学客を対象に設置されたパン等を扱う軽食店で、同店では、半製品を加工して販売しているが、需要見込みの検討が不十分であったなどのため、売れ残ったものの廃棄量が多く、その平均ロス率は１０％程度と市中の同業者に比べて高いものとなっている。

（費用超過の原因）

　このような状況となっているのは、直営店舗事業を展開するに当たり、国鉄当時から収入の確保を目的として収入管理を中心に行い、費用の把握を十分に行ってこなかったこと、鉄道事業に従事しなくなった社員の活用を図ることに重点をおいた管理を行っていることなどによるものである。また、このようなことを背景として、上記のとおり、各店舗ごとの収支計算を踏まえた管理等が不十分であったことなどにもよるもので、これらのことが、費用超過の大きな原因となっていると認められた。

（改善の必要性）

　直営店舗事業については、社内の人材を活用するという一面はあるものの、費用超過になっている店舗がその大部分を占め、直営店舗事業全体の収支において多額の損失を生じている。したがって、早急に適切な対応策を講じないでこのまま推移すると、今後も収支の改善が図られない状況が継続するばかりでなく、鉄道事業収入に次ぐ収入を確保し、安定的かつ健全な経営基盤をできる限り早期に確立するとして展開している直営店舗事業の目的に沿わないことになると認められる。

３　本院が表示する改善の意見

　直営店舗事業については、全体の収支に多額の損失を生じている状況にかんがみ、各店舗の収支状況を把握したうえで、大幅な費用超過となっている店舗の要員配置、立地条件、顧客の動向等を的確に把握する要がある。そして、これによって店舗ごとの管理を強化して各店舗の損益分岐点を明確にするなどして、収益性の向上に必要な具体的対策を講じ、収支改善を図る要があると認められる。また、今後新たに店舗を設置するに当たっても、上記の諸点に留意して、適切な設置及び管理を図る要があると認められる。

直営店舗事業の収支及び管理について

（平成３年１２月６日付け　東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の意見を表示する。

記

１　直営店舗事業の概要

（直営店舗事業）

　貴会社では、豊橋駅ほか４２駅の構内において、物品販売、飲食の店舗を設置し直接経営する事業（以下「直営店舗事業」という。）を行っており、平成２年度末現在の直営店舗数は物品販売（以下「物販」という。）３２店舗、飲食３６店舗、計６８店舗となっている。

（直営店舗事業の目的）

　直営店舗事業は、貴会社が、関連事業の一環として、他の関連事業（駅構内での構内営業者による物品販売店、飲食店等の構内営業、鉄道広告事業、土地建物等の不動産貸付事業等）とともに展開している事業である。この事業は、駅施設、鉄道用地、人材等貴会社の経営資源を最大限活用することにより、鉄道事業収入に次ぐ収入を確保し、安定的かつ健全な経営基盤をできる限り早期に確立することを目的としている。そして、この事業は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営再建の一環として収入の確保、余剰人員の活用を目的として設置していた店舗のうち５７店舗を貴会社が引き継ぎ、貴会社発足後において事業を継続しているものである。

（直営店舗事業の実施体制）

　上記事業を実施するに当たり、貴会社では本社に関連事業本部を設置し、関連事業本部は直営店舗事業全般の基本的な経営方針等の策定を行っている。そして、東海鉄道事業本部直轄の直営店舗が必要とする商品及び原材料の仕入については東海鉄道事業本部が、また、支社等管内の直営店舗が必要とする商品及び原材料の仕入については支社等がそれぞれ納入業者と契約を締結し、直営店舗の管理等の業務を行っている。そして、各直営店舗は、上記の東海鉄道事業本部等と納入業者との契約に基づき商品及び原材料を仕入れて営業し、売上収入及び売上原価を東海鉄道事業本部等に報告している。

（売上収入の実績）

　貴会社で２年度中に営業していた７５店舗（物販３４店舗、飲食４１店舗。２年度中に廃止した７店舗を含む。）の売上収入は、物販２９億２５６５万余円、飲食１３億１５１７万余円、計４２億４０８２万余円となっている。これを店舗別にみると、物販８０１万余円から７億５２６８万余円（１店舗平均８６０４万余円）、飲食７６０万余円から８７７８万余円（同３２０７万余円）となっている。

２　本院の検査結果　　

（検査の観点）

　貴会社では、直営店舗事業について売上収入と売上原価等の対比を行う程度にとどまり、この事業全体の収支を把握するに必要な収支管理を行っていない状況である。しかし、直営店舗事業は、前記の目的のもとに展開している事業であることから、実際にその目的の達成に寄与しているかどうかについて検討するため、この事業の収支状況等を検査することとした。

（検査の結果）

　本院において、２年度の直営店舗事業に係る売上収入と売上原価、人件費（各店舗で、直接、販売等に従事する社員に係るもの）、業務費（光熱水料、消耗品費、通信費等）、一般管理費（本社及び支社等において直営店舗事業の管理等の業務を行う社員の人件費等）及び減価償却費の各費用を店舗ごとに把握し、これに基づき収支の差額及び収支率を計算してみた。その結果、同年度中に営業していた７５店舗の売上収入は４２億４０８２万余円、費用は５２億０１０８万余円となっていて、全体として費用が売上収入を大幅に上回り、９億６０２５万余円の費用超過となっていることが判明した。

　上記７５店舗のうち、直営店舗として定着するまである程度の期間を要することを考慮し、昭和６３年度以前に設置した６６店舗（物販３０店舗、飲食３６店舗）のみの収支状況についてみると、次のような状況になっていた。
　この６６店舗の収支は、売上収入３５億９９２５万余円（物販２４億２９８７万余円、飲食１１億６９３７万余円）、費用４４億４９８４万余円（物販２６億８１８５万余円、飲食１７億６７９８万余円）となっていて、費用が売上収入を大幅に上回り、物販２億５１９８万余円、飲食５億９８６１万余円、計８億５０５９万余円の費用超過となっている。これを店舗別にみると、６６店舗中６３店舗（物販２７店舗、飲食３６店舗）が費用超過となっていて、その割合は９５％と高いものとなっている。そして、費用超過となっている６３店舗の１店舗当たりの収支の差額は下表のとおりであり、平均で１３８６万余円となっていて、なかには４７７０万余円となっているものが見受けられた。

　また、６６店舗の収支率は下表のとおりであり、平均で１２３％（物販１１０％、飲食１５１％）となっていて、なかには収支率が２９６％と高いものが見受けられた。

　そして、費用超過となっている６３店舗のうちには、売上収入が費用のうち人件費及び売上原価を合わせた額に満たないものが５３店舗（物販２０店舗、飲食３３店舗）、さらに、売上収入が費用のうち人件費にも満たないものが１８店舗（物販１店舗、飲食１７店舗）となっている状況である。

（直営店舗事業の管理状況）

　上記のように６６店舗中６３店舗は費用超過となっているが、これら店舗は、事業を展開するに当たり、各店舗ごとの要員配置、設置場所、取扱品目、営業時間等について、設置当初の管理形態等をそのまま維持しているものが大半で、その後の各店舗の利用状況、売上状況等の推移を勘案した見直しが十分行われておらず、直営店舗事業の管理が十分でない状況となっていた。

　その主な事例を示すと、次のとおりである。

＜事例１＞

　６２年４月、コンコース内に設置された喫茶、軽食の店舗であるが、同一コンコース内だけでも、喫茶、軽食等同業種の既存の店舗が６店舗あることを十分考慮しないまま設置されたため、これらの店舗と競合し利用客が十分確保できていない状況であるのに、要員１７人を配置している。

＜事例２＞

　６１年１月、通勤通学客を対象に駅舎横に設置されたファーストフード店であるが、民間の類似店舗と比ベパン、飲料等の取扱品目が半数程度と少ないなどのため、利用客が十分確保できていない状況となっている。

（費用超過の原因）

　このような状況となっているのは、直営店舗事業を展開するに当たり、国鉄当時から収入の確保を目的として収入管理を中心に行い、費用の把握を十分に行ってこなかったこと、鉄道事業に従事しなくなった社員の活用を図ることに重点をおいた管理を行っていることなどによるものである。また、このようなことを背景として、上記のとおり、各店舗ごとの収支計算を踏まえた管理等が不十分であったことなどにもよるもので、これらのことが、費用超過の大きな原因となっていると認められた。

（改善の必要性）

　直営店舗事業については、社内の人材を活用するという一面はあるものの、費用超過になっている店舗がその大部分を占め、直営店舗事業全体の収支において多額の損失を生じている。したがって、早急に適切な対応策を講じないでこのまま推移すると、今後も収支の改善が図られない状況が継続するばかりでなく、鉄道事業収入に次ぐ収入を確保し、安定的かつ健全な経営基盤をできる限り早期に確立するとして展開している直営店舗事業の目的に沿わないことになると認められる。

３　本院が表示する改善の意見

　直営店舗事業については、全体の収支に多額の損失を生じている状況にかんがみ、各店舗の収支状況を把握したうえで、大幅な費用超過となっている店舗の要員配置、立地条件、顧客の動向等を的確に把握する要がある。そして、これによって店舗ごとの管理を強化して各店舗の損益分岐点を明確にするなどして、収益性の向上に必要な具体的対策を講じ、収支改善を図る要があると認められる。また、今後新たに店舗を設置するに当たっても、上記の諸点に留意して、適切な設置及び管理を図る要があると認められる。

直営店舗事業の支収及び管理について

（平成３年１２月６日付け　九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の意見を表示する。

記

１　直営店舗事業の概要

（直営店舗事業）

　貴会社では、門司駅ほか６７駅の構内において、物品販売、飲食の店舗を設置し直接経営する事業（以下「直営店舗事業」という。）を行っており、平成２年度末現在の直営店舗数は物品販売（以下「物販」という。）６４店舗、飲食６８店舗、計１３２店舗となっている。

（直営店舗事業の目的）

　直営店舗事業は、貴会社が、関連事業の一環として、他の関連事業（駅構内での構内営業者による物品販売店、飲食店等の構内営業、鉄道広告事業、土地建物等の不動産貸付事業等）とともに展開している事業である。この事業は、駅施設、鉄道用地、人材等貴会社の経営資源を最大限活用することにより、鉄道事業収入に次ぐ収入を確保し、安定的かつ健全な経営基盤をできる限り早期に確立することを目的としている。そして、この事業は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営再建の一環として収入の確保、余剰人員の活用を目的として設置していた店舗のうち５９店舗を貴会社が引き継ぎ、貴会社発足後において事業を継続しているものである。

（直営店舗事業の実施体制）

　上記事業を実施するに当たり、貴会社では本社に関連事業本部を設置し、関連事業本部は直営店舗事業全般の基本的な経営方針等の策定を行っている。そして、本社直轄の直営店舗が必要とする商品及び原材料の仕入については関連事業本部が、また、支社管内の直営店舗が必要とする商品及び原材料の仕入については支社がそれぞれ納入業者と契約を締結し、直営店舗の管理等の業務を行っている。そして、各直営店舗は、上記の関連事業本部等と納入業者との契約に基づき商品及び原材料を仕入れて営業し、売上収入及び売上原価を関連事業本部等に報告している。

（売上収入の実績）

　貴会社で２年度中に営業していた１４３店舗（物販６７店舗、飲食７６店舗。２年度中に廃止した１１店舗を含む。）の売上収入は、物販７５億７３８１万余円、飲食１９億４８６４万余円、計９５億２２４６万余円となっている。これを店舗別にみると、物販７７万余円から５億４２２３万余円（１店舗平均１億１３０４万余円）、飲食２１７万余円から９４６３万余円（同２５６４万余円）となっている。

２　本院の検査結果

（検査の観点）

　貴会社では、直営店舗事業について売上収入と売上原価の対比を行う程度にとどまり、この事業全体の収支を把握するに必要な収支管理を行っていない状況である。しかし、直営店舗事業は、前記の目的のもとに展開している事業であることから、実際にその目的の達成に寄与しているかどうかについて検討するため、この事業の収支状況等を検査することとした。

（検査の結果）

　本院において、２年度の直営店舗事業に係る売上収入と売上原価、人件費（各店舗で、直接、販売等に従事する社員等に係るもの）、業務費（光熱水料、消耗品費、通信費等）、一般管理費（本社及び支社等において直営店舗事業の管理等の業務を行う社員の人件費等）及び減価償却費の各費用を店舗ごとに把握し、これに基づき収支の差額及び収支率を計算してみた。その結果、同年度中に営業していた１４３店舗の売上収入は９５億２２４６万余円、費用は１１５億５２４７万余円となっていて、全体として費用が売上収入を大幅に上回り、２０億３００１万余円の費用超過となっていることが判明した。

　上記１４３店舗のうち、直営店舗として定着するまである程度の期間を要することを考慮し、昭和６３年度以前に設置した１００店舗（物販４４店舗、飲食５６店舗）のみの収支状況についてみると、次のような状況になっていた。
　この１００店舗の収支は、売上収入７４億２２０６万余円（物販５８億８９４４万余円、飲食１５億３２６１万余円）、費用８８億０４０１万余円（物販６５億２４１８万余円、飲食２２億７９８３万余円）となっていて、費用が売上収入を大幅に上回り、物販６億３４７４万余円、飲食７億４７２１万余円、計１３億８１９５万余円の費用超過となっている。これを店舗別にみると、１００店舗中８８店舗（物販３３店舗、飲食５５店舗）が費用超過となっていて、その割合は８８％と高いものとなっている。そして、費用超過となっている８８店舗の１店舗当たりの収支の差額は下表のとおりであり、平均で１６９０万余円となっていて、なかには８１３０万余円となっているものが見受けられた。

　また、１００店舗の収支率は下表のとおりであり、平均で１１８％（物販１１０％、飲食１４８％）となっていて、なかには収支率が３６１％と高いものが見受けられた。

　そして、費用超過となっている８８店舗のうちには、売上収入が費用のうち人件費及び売上原価を合わせた額に満たないものが６５店舗（物販１７店舗、飲食４８店舗）、さらに、売上収入が費用のうち人件費にも満たないものが１５店舗（物販２店舗、飲食１３店舗）となっている状況である。

（直営店舗事業の管理状況）

　上記のように１００店舗中８８店舗は費用超過となっているが、これら店舗は、事業を展開するに当たり、各店舗ごとの要員配置、設置場所、取扱品目、営業時同等について、設置当初の管理形態等をそのまま維持しているものが大半で、その後の各店舗の利用状況、売上状況等の推移を勘案した見直しが十分行われておらず、直営店舗事業の管理が十分でない状況となっていた。

　その主な事例を示すと、次のとおりである。

＜事例１＞

　６３年１月、若年層の利用を見込んで設置された軽食店であるが、主たる取扱品目であるアイスクリームの需要が下降してきているのに、取扱品目をそのままにして販売を続けているため、利用者は１日平均６９人と営業時間（１１時間）からみて少ない状況となっている。

＜事例２＞

　６３年３月、駅舎横に設置された手作りパンを扱う店で、同店では、半製品を加工して販売しているが、需要見込みの検討が不十分であったなどのため、売れ残ったものの廃棄量が多く、その平均ロス率は１３．２％と市中の同業者に比べて高いものとなっている。

＜事例３＞

　６２年１２月、うどん専門店として設置された店舗であるが、コンコース内に設置されているため、利用者が旅客に限定されその数は１日平均４９人と営業時間（９時間）からみて少ないものとなっている。

（費用超過の原因）

　このような状況となっているのは、直営店舗事業を展開するに当たり、国鉄当時から収入の確保を目的として収入管理を中心に行い、費用の把握を十分に行ってこなかったこと、鉄道事業に従事しなくなった社員の活用を図ることに重点をおいた管理を行っていることなどによるものである。また、このようなことを背景として、上記のとおり、各店舗ごとの収支計算を踏まえた管理等が不十分であったことなどにもよるもので、これらのことが、費用超過の大きな原因となっていると認められた。

（改善の必要性）

　直営店舗事業については、社内の人材を活用するという一面はあるものの、費用超過になっている店舗がその大部分を占め、直営店舗事業全体の収支において多額の損失を生じている。したがって、早急に適切な対応策を講じないでこのまま推移すると、今後も収支の改善が図られない状況が継続するばかりでなく、鉄道事業収入に次ぐ収入を確保し、安定的かつ健全な経営基盤をできる限り早期に確立するとして展開している直営店舗事業の目的に沿わないことになると認められる。

３　本院が表示する改善の意見

　直営店舗事業については、全体の収支に多額の損失を生じている状況にかんがみ、各店舗の収支状況を把握したうえで、大幅な費用超過となっている店舗の要員配置、立地条件、顧客の動向等を的確に把握する要がある。そして、これによって店舗ごとの管理を強化して各店舗の損益分岐点を明確にするなどして、収益性の向上に必要な具体的対策を講じ、収支改善を図る要があると認められる。また、今後新たに店舗を設置するに当たっても、上記の諸点に留意して、適切な設置及び管理を図る要があると認められる。