一般会計

---

１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の６０兆１０５８億６５１７万余円、公債金の７兆３１２０億４３４９万余円である。また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額８１６億３３５１万余円）の３億０７７０万余円である。

　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆３４３１億７９２４万余円、及び「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成２年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」（平成３年法律第２号）第４８条第１項の規定により発行された公債の収入金９６８８億６４２５万余円の合計額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが８３億４５５８万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は８４６６億６０８６万余円(元年度７３８９億５９１６万余円)で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕 財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のもの　８４３,３５８,３２３千円

〔2〕 財政法第４２条ただし書の規定による事故繰越のもの　３,３０２,５３８千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは外務省所管の経済協力費のうちの１３億０６４１万余円である。

＜不用額＞

　不用額は２７４７億９９８８万余円（元年度３７９３億３７０４万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は３２３９億０８７９万余円（元年度１４２７億４０３６万余円）で、その主なものは次表のとおりである。