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  • 平成2年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

電源開発促進対策特別会計


(1) 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

 この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の2年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(電源立地勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 2年度 (元年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
306,057,983
千円
273,815,253
 収納済歳入額 306,057,983 273,815,253
(歳出)
 歳出予算現額 227,482,618 205,709,834
 支出済歳出額 102,407,365 80,541,111
 翌年度繰越額 56,901,129 64,416,956
 不用額 68,174,123 60,751,767

 翌年度繰越額はすべて電源立地対策費(歳出予算現額2253億7330万余円)の分である。また、不用額の主なものは電源立地対策費の669億1971万余円である。

2 主な業務実績

  区分 2年度 (元年度)
 原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 173法人等 121法人等
33,664,873千円 27,003,034千円
 電源立地促進対策交付金の交付 139地方公共団体等 133地方公共団体等
29,633,277千円 22,698,488千円

(電源多様化勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 2年度 (元年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
244,769,534
千円
235,233,496
 収納済歳入額 244,769,534 235,233,496
(歳出)
 歳出予算現額 216,223,374 205,888,063
 支出済歳出額 188,111,178 181,330,687
 翌年度繰越額 16,763,464 14,166,549
 不用額 11,348,731 10,390,827

 翌年度繰越額の主なものは電源多様化対策費(歳出予算現額2112億4921万余円)の167億0766万余円である。また、不用額の主なものは電源多様化対策費の89億5818万余円である。

2 主な業務実績

  区分 2年度 (元年度)
 動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 79,042,000千円 74,138,000千円
 太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 11法人 9法人
27,232,366千円 24,917,203千円
 軽水炉等改良技術に関する試験及び調査の委託 24法人 21法人
20,010,325千円 19,593,213千円