石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

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（１１）　大蔵省、通商産業省及び労働省所管　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
　同特別会計は、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の２年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

（石炭勘定）

1　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額６５７億４９３２万余円）の１１５億０４１１万余円である。また、不用額の主なものは、鉱害対策費の１５１億６５２０万余円、石炭鉱業合理化安定対策費（同２７３億０１４４万余円）の５３億５８６７万余円及び炭鉱離職者援護対策費（同１０７億５９２３万余円）の３０億１２８８万余円である。

2　主な業務実績

（石油及び石油代替エネルギー勘定）

1　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費（歳出予算現額５２０２億６２４６万余円）の１０３０億００７６万余円、石油代替エネルギー対策費（同３７６億６７３４万余円）の２８億２４９７万余円及び石油生産流通合理化対策費（同３１８億４７１６万余円）の２１億１８８０万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の４４７億２０５２万余円、石油生産流通合理化対策費の６５億６１７５万余円及び石油代替エネルギ−対策費の２７億９３６４万余円である。

2　主な業務実績