概況

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第７　政府関係機関及びその他の団体

１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。
　平成３年次（２年１１月〜３年１０月）の検査において検査の対象としたのは次の会計である。

〔1〕 国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計　９２
　(政府関係機関　１１、公団　１３、事業団　１７、その他の法人　５１(清算中のもの４を含む。))

〔2〕 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計　１

〔3〕 国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち　３

〔4〕 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち　１８

〔5〕 国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち　５，０１５

　このうち、〔1〕 から〔4〕 までの明細は次表のとおりである。

（注） 　帝都高速度交通営団は、従来、「国が資本金を出資したものが更に出資している団体」であったが、平成３年３月２９日に日本国有鉄道清算事業団の同営団に対する出資持分の全部が国に譲渡されたことにより、「国が資本金の２分の１以上を出資している団体」となった。