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  • 平成2年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

船舶整備公団


(2) 船舶整備公団

 この公団は、船舶及び港湾運送に関連する設備の整備等について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者、海上貨物運送事業者、港湾運送事業者等に協力することにより、適正かつ円滑な海上運送及び港湾運送の確保に資することを目的として設置されているものである。その資本金は2事業年度末現在で27億円(全額国の出資)となっている。
 同公団の2事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
91,206,407
千円
101,019,024
(支出)
 支出予算現額 115,629,409 107,174,949
 支出決定済額 88,157,322 100,182,172
 翌事業年度繰越額 7,078,573 4,068,257
 不用額 20,393,513 2,924,519

 不用額の主なものは、貨物船取得費(支出予算現額343億5781万余円)の98億9285万余円、旅客船取得費(支出予算現額278億8352万余円)の72億8610万余円及び係留船取得費(支出予算現額14億円)の14億円である。

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち貨物船使用料)
47,094,774
(30,798,450)
43,044,177
(28,335,827)
 経常費用 47,094,774 43,142,684
 特別利益 98,507

3 借入金等

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)
千円 千円
 借入金残高
 (資金運用部資金)
155,792,805 149,663,097
 船舶整備債券発行残高 166,650,700 160,319,500

4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
総トン 総トン
 旅客船 取得 24 34,258 19 38,314
譲渡 16 9,934 17 16,132
事業年度末保有 255 245,560 247 221,237
 貨物船 取得 46 45,851 51 71,256
譲渡 43 33,107 49 40,048
事業年度末保有 765 761,782 762 749,038