ページトップ
  • 平成2年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

地域振興整備公団


(11) 地域振興整備公団

 この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置等の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は2事業年度末現在で859億6150万円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置等事業及び産炭地域振興事業の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の2事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(地方都市開発整備等事業勘定)

 この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
63,870,148
千円
61,726,047
(支出)
 支出予算現額 66,723,063 59,009,373
 支出決定済額 63,247,365 55,168,621
 翌事業年度繰越額 1,266,682 1,598,948
 不用額 2,209,016 2,241,802

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
 (うち宅地等造成事業収入)
千円
66,310,358
(61,913,088)
千円
37,349,657
(33,848,618)
 経常費用
 (うち宅地等造成事業費)
60,167,594
(54,854,928)
36,793,132
(32,527,186)
 特別利益 1,739,083 1,446,191
 特別損失 7,881,847 2,002,716

3 借入金等

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)

 借入金残高
 (資金運用部資金等)
千円
125,679,570
千円
122,562,550
 地域振興整備債券発行残高 81,011,100 89,909,300

4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(地方都市の開発整備)
 開発整備に要した工事費等 箇所数 13地区 11地区
金額 37,624,275千円 35,189,497千円

(工業再配置等事業勘定)

 この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域への工場移転のため必要な資金の貸付け等の業務並びに特定事業の集積を促進するため必要な業務用地の造成、産業高度化施設の整備及び管理のため必要な資金の出資等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
73,429,113
千円
72,125,615
(支出)
 支出予算現額 81,458,412 72,429,393
 支出決定済額 73,583,227 64,627,588
 翌事業年度繰越額 3,158,439 4,695,732
 不用額 4,716,745 3,106,073

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
 (うち工場用地等造成事業収入)
千円
86,118,550
(78,692,101)
千円
49,026,707
(43,849,726)
 経常費用
 (うち工場用地等造成事業費)
76,631,898
(67,079,692)
43,560,599
(37,109,867)
 特別利益 19 198,244
 特別損失 9,486,671 5,664,352

3 借入金等

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)
千円 千円
 借入金残高
 (資金運用部資金等)
69,887,270 58,521,650
 地域振興整備債券発行残高 70,336,050 82,234,118

4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(工業再配置の促進に必要な工業団地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 21団地 20団地
金額 17,159,057千円 17,735,893千円
(特定事業の集積の促進に必要な業務用地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 6団地 2団地
金額 8,940,649千円 2,882,061千円
(工場移転に必要な跡地見返資金等の貸付け)
 貸付け 件数 22件 20件
金額 15,500,000千円 15,090,000千円
 貸付金回収 金額 6,787,600千円 4,261,100千円
 事業年度末貸付金残高 件数 82件 70件
金額 45,557,000千円 36,844,600千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 45,000千円
  (うち1年以上延滞のもの) (—) (45,000千円)
(産業高度化施設の整備及び管理のため必要な資金の出資)
 出資 件数 4件 5件
金額 2,400,000千円 3,000,000千円
 事業年度末出資金残高 件数 11件 7件
金額 6,600,000千円 4,200,000千円

(産炭地域振興事業勘定)

 この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の造成、設備資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
43,035,804
千円
41,579,543
(支出)
 支出予算現額 46,538,264 45,679,589
 支出決定済額 42,600,965 42,877,059
 翌事業年度繰越額 3,609,529 1,967,048
 不用額 327,769 835,481

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
 (うち土地等造成事業収入)
千円
36,548,127
(32,188,482)
千円
15,744,910
(11,119,619)
 経常費用
 (うち土地等造成事業費)
34,270,949
(28,980,857)
16,670,573
(11,394,979)
 特別利益 116,240 1,049,461
 特別損失 2,393,418 123,798

3 借入金等

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)

 借入金残高
 (資金運用部資金)
千円
71,399,982
千円
70,783,316
 地域振興整備債券発行残高 3,796,450 4,075,582
 積立金残高 8,649,529 8,649,529

4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(産炭地域振興に必要な工業団地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 13団地 14団地
金額 7,288,961千円 7,784,232千円
(産炭地域振興のための貸付け)
 貸付け 件数 64件 62件
金額 14,000,000千円 13,300,000千円
 貸付金回収 金額 9,076,651千円 9,181,607千円
 事業年度末貸付金残高 件数 532件 530件
金額 61,164,398千円 56,241,049千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 4,293,897千円 3,987,073千円
  (うち1年以上延滞のもの) (3,680,004千円) (3,977,873千円)