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  • 平成2年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

雇用促進事業団


(3) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は2事業年度末現在で1兆3187億1763万余円(うち国の出資1兆3177億9965万余円)となっている。
 同事業団の会計は、一般会計並びに炭鉱離職者援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の2特別会計に区分して経理され、さらに、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の6勘定に区分されている。その会計及び勘定別の2事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業訓練施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
210,717,475
千円
216,901,233
(支出)
 支出予算現額 238,053,406 236,376,555
 支出決定済額 196,357,538 186,462,399
 翌事業年度繰越額 29,582,252 36,821,868
 不用額 12,113,614 13,092,287

 翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費(支出予算現額1012億7393万余円)の288億5191万余円である。また、不用額の主なものは、職業訓練業務費(同289億9286万余円)の32億7722万余円及び宿舎施設等業務費(同307億5804万余円)の13億2328万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが45億円ある。)

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
 (うち政府交付金等収入)
千円
115,895,367
(80,776,849)
千円
103,682,248
(71,400,594)
 経常費用
 (うち一般管理費)
134,980,249
(40,721,320)
125,333,662
(38,603,295)
 特別利益 1,903,090 1,547,965
 特別損失 1,755,432 2,036,959
 当期損失金 18,937,223 22,140,407
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 18,937,223 22,140,407
(繰越欠損金 (注)
163,174,030
141,037,184)

(注)  元事業年度限りで廃止された港湾労働者福祉事業特別会計に属していた資産等を承継したことに伴い、繰越欠損金に3,561千円の開差がある。

3 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
 移転就職者用宿舎 貸与 137,088戸 136,117戸
建設 4,230戸 4,070戸
 技能開発センタ−等の運営 94箇所 94箇所
 福祉施設の建設 90箇所 106箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)
 
 収入決定済額
千円
4,071,317
千円
3,626,331
(支出)
 支出予算現額 3,762,456 3,495,913
 支出決定済額 3,563,934 3,346,642
 不用額 198,521 149,270

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
 (うち雇用福祉事業収入)
千円
3,791,629
(3,484,157)
千円
3,423,572
(3,187,663)
 経常費用
 (うち雇用福祉事業費)
3,574,701
(3,548,759)
3,346,217
(3,324,391)
 特別損失 3,325 3,275
 当期利益金 213,602 74,079
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 213,602 74,079

3 積立金

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)

 積立金残高
千円
229,877
千円
155,797

4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
 福祉施設 運営委託 9箇所 9箇所
利用人員 延べ 502,093人 延べ 483,387人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
7,274,413
千円
6,623,381
(支出)
 支出予算現額 6,677,578 6,212,858
 支出決定済額 5,909,551 5,650,019
 不用額 768,026 562,838

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
 (うち雇用福祉事業収入)
千円
6,301,051
(5,642,777)
千円
5,785,445
(5,195,430)
 経常費用
 (うち雇用福祉事業費)
5,965,273
(5,887,159)
5,671,667
(5,599,713)
 特別損失 276
 当期利益金 335,501 113,778
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 335,501 113,778

3 積立金

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)

 積立金残高
千円
1,702,622
千円
1,588,843

4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
 大ホールの利用 延べ 347件 延べ 340件
 宿泊施設の利用 延べ 54,427人 延べ 53,893人
 食堂の利用 延べ 258,954人 延べ 270,920人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
31,032,853
千円
40,182,766
(支出)
 支出予算現額 26,838,792 38,887,716
 支出決定済額 26,263,954 20,583,484
 不用額 574,837 18,304,231

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)
 
 経常収益
 (うち貸付金利息)
千円
5,365,735
(3,575,917)
千円
5,887,231
(3,524,601)
 経常費用
 (雇用促進融資業務費)
5,347,156 5,880,956
 当期利益金 18,579 6,274
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 18,579 6,274

3 借入金等

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)
千円 千円
 借入金残高
 (資金運用部資金)
67,939,912 75,554,230
 積立金残高 1,679,038 1,672,763

4 主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

  区分 2事業年度 (元事業年度)
 貸付け 件数 190件 141件
金額 13,318,610千円 7,087,700千円
 貸付金回収 金額 6,014,373千円 8,655,906千円
 事業年度末貸付金残高 件数 3,679件 3,775件
金額 64,873,881千円 57,569,645千円

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者及び沖縄関係離職者の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
41,350
千円
40,773
(支出)
 支出予算現額 1,832 40,284
 支出決定済額 197 186
 不用額 1,634 40,097

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
 (うち受取利息)
千円
763
(763)
千円
255
(182)
 経常費用
 (雇用福祉事業費)
197 186
 当期利益金 565 68
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 565 68

3 積立金

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)
 積立金残高 千円
40,586
千円
40,518

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
104,588,054
千円
59,779,555
(支出)
 支出予算現額 202,143,489 177,799,097
 支出決定済額 101,193,504 56,005,942
 不用額 100,949,984 121,793,154

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額1509億3100万円)の909億6787万円、財形融資資金貸付金(同61億円)の39億1746万円及び借入金償還金(同328億1300万円)の30億8400万円である。

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
 (うち貸付金利息)
千円
9,577,102
(7,543,116)
千円
7,236,761
(5,287,755)
 経常費用
 (うち勤労者財産形成促進業務費)
9,523,373
(9,311,054)
6,778,456
(6,586,624)
 当期利益金 53,728 458,304
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 53,728 458,304

3 債券発行等

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)

 雇用促進債券発行残高
千円
125,604,000
千円
92,433,000
 借入金残高
 (市中金融機関等)
44,800,000 22,500,000
 積立金残高 1,569,002 1,110,698

4 主な業務実績

(財形融資貸付)
  区分 2事業年度 (元事業年度)
 貸付け 件数 5,105件 2,984件
金額 59,963,130千円 29,501,820千円
 貸付金回収 金額 6,598,291千円 6,684,502千円
 事業年度末貸付金残高 件数 18,414件 13,795件
金額 163,912,812千円 110,547,973千円

(炭鉱離職者援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため、職業訓練等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
545,454
千円
570,628
(支出)
 支出予算現額 577,882 607,847
 支出決定済額 475,280 479,823
 不用額 102,601 128,023

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
 (うち政府補助金収入)
千円
468,315
(414,716)
千円
446,586
(395,291)
 経常費用
 (うち一般管理費)
514,991
(245,653)
518,458
(227,035)
 特別損失 17,472 5,994
 当期損失金 64,149 77,866
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 64,149 77,866

3 積立金

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)

 積立金残高
千円
1,851,733
千円
1,929,599

(日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計)

 この会計は、日本国有鉄道清算事業団職員であった者の職業の安定を図るため、職場適応指導等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
53,171
千円
308,149
(支出)
 支出予算現額 54,982 434,347
 支出決定済額 47,064 278,574
 不用額 7,917 155,772

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
 (うち政府交付金収入)
千円
47,467
(47,064)
千円
279,392
(154,945)
 経常費用
 (うち日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業費)
47,064
(45,402)
278,574
(197,982)
 特別損失 462
 当期利益金 402 355
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 402 355

3 積立金

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)
 
 積立金残高
千円
1,372
千円
1,016

4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
 職場適応指導 延べ 2,543人 延べ 1,172人