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  • 平成2年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

中小企業事業団


(14) 中小企業事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び出資等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

(イ) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)及び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)の規定による共済制度の運営等を行う業務

 その資本金は2事業年度末現在で1兆0174億8,211万余円(全額国の出資)となっている。

 同事業団の会計は、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定並びに高度化出融資及び指導研修勘定の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の2事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行なうものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
936,437,435
千円
818,669,790
(支出)
 支出予算現額 547,196,311 516,426,854
 支出決定済額 506,823,831 440,768,492
 不用額 40,372,479 75,658,361

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額2,709億6,640万余円)の162億0,175万余円、借入金償還(同1,246億5,440万余円)の94億1,296万余円及び共済金(同1,103億6,364万余円)の66億0684万余円である。

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
千円
3,270,365,707
千円
2,808,249,483
 (うち共済事業収入) (565,548,642) (484,355,502)
 経常費用 3,270,250,630 2,808,161,370
 (うち共済事業費) (123,781,202) (109,282,786)
 当期利益金 115,077 88,112
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 115,077 88,112

3 責任準備金等

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)

 責任準備金残高
千円
3,139,112,204
千円
2,692,024,725
 積立金残高 1,604,298 1,516,185

4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
 共済契約 契約者数 199,837件 295,404件
事業年度末契約者数 2,068,049件 1,952,267件
 共済金の支払 件数 33,851件 31,596件
金額 103,756,799千円 92,036,463千円
 貸付け 件数 102,216件 93,773件
金額 123,098,210千円 102,416,680千円
 貸付金回収 金額 105,544,357千円 100,504,188千円
 事業年度末貸付金残高 件数 80,843件 73,212件
金額 95,309,600千円 77,755,748千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

 この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
129,270,999
千円
121,748,150
(支出)
 支出予算現額 125,010,653 121,685,352
 支出決定済額 55,062,195 44,063,570
 不用額 69,948,457 77,621,781

 不用額の主なものは貸付金(支出予算現額1033億1870万円)の693億9710万円である。

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
千円
388,173,987
千円
320,199,104
 (うち共済事業収入) (79,650,133) (70,166,708)
 経常費用 388,167,318 320,196,160
 (うち共済事業費) (16,891,863) (11,054,084)
 当期利益金 6,669 2,943
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 6,669 2,943

 3 倒産防止共済基金等

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)

 倒産防止共済基金残高
千円
356,054,870
千円
296,558,771
 積立金残高 65,154 62,210

 4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
 共済契約 契約者数 41,943件 70,134件
事業年度末契約者数 371,532件 349,685件
 貸付け 件数 5,571件 5227件
金額 33,921,600千円 28,308,900千円
 貸付金回収等 金額 45,220,368千円 46,722,488千円
 事業年度末貸付金残高 件数 36,909件 43,192件
金額 121,000,241千円 132,299,009千円
  上記のうち弁済期限6箇月以上経過した元金延滞額 35,340,743千円 35,005,356千円
  (うち1年以上延滞のもの) (33,649,287千円) (32,262,128千円)

(高度化出融資及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な資金の貸付け及び出資等、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
159,309,692
千円
194,414,040
(支出)
 支出予算現額 440,527,706 457,113,414
 支出決定済額 187,791,859 134,022,793
 翌事業年度繰越額 85,699,126 153,056,332
 不用額 167,036,720 170,034,289

 翌事業年度繰越額の主なものは、貸付金(支出予算現額3,724億5,041万余円)の802億0,189万余円及び出資金(同99億5,000万円)の50億円である。また、不用額の主なものは、貸付金の1,593億9,164万余円及び出資金の47億7,900万円である。

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)

 経常収益
千円
94,147,958
千円
185,233,975
 (うち貸付事業収入) (17,331,164) (17,314,800)
 経常費用 75,619,238 76,755,349
 (うち貸付事業費) (12,108,197) (12,752,892)
 特別損失 4,918 4,906,416
 当期利益金 18,523,801 103,572,209
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 1,477,801 321,209
 翌事業年度に出資資金に充当 17,046,000 103,251,000

3 借入金等

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)

 借入金残高
 (都道府県等)
千円
32,689,844
千円
36,328,933
 中小企業事業団債券発行残高 167,434,800 175,842,000
 積立金残高 18,516,413 18,195,204

4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
 貸付け 件数 508件 431件
金額 132,856,873千円 76,466,459千円
 貸付金回収等 金額 95,006,592千円 104,821,540千円
 事業年度末貸付金残高 件数 7,946件 8,139件
金額 942,726,433千円 904,876,152千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 25,861,848千円 27,951,144千円
  (うち1年以上延滞のもの) (24,889,182千円) (26,518,490千円)