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  • 平成2年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

日本電信電話株式会社


(8) 日本電信電話株式会社

 この会社は、国内電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。その資本金は2営業年度末現在で7800億円(うち国の出資5100億円)となっている。

 同会社の2営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

  区分 2営業年度末 (元営業年度末)

 資産
 (うち機械設備)
 (うち土木設備)
 (うち市内線路設備)
千円
10,928,978,922
(2,792,673,890)
(1,863,990,824)
(1,305,805,289)
千円
11,045,526,228
(2,629,508,186)
(1,836,618,923)
(1,373,139,449)
 負債
 (うち社債)
 (うち長期借入金)
  (市中金融機関等)
6,802,553,045
(2,456,292,788)
(769,266,000)
7,049,598,418
(2,533,768,837)
(714,798,000)
 資本
 (うち資本金)
 (うち資本準備金)
4,126,425,877
(780,000,000)
(2,546,076,000)
3,995,927,809
(780,000,000)
(2,546,076,000)

2 損益計算書

  区分 2営業年度 (元営業年度)

 経常収益
 (うち電気通信事業営業収益)
 (うち附帯事業営業収益)
千円
6,034,454,055
(5,655,383,779)
(303,045,596)
千円
5,847,428,639
(5,482,369,895)
(286,969,968)
 経常費用
 (うち電気通信事業営業費用)
 (うち附帯事業営業費用)
5,620,127,987
(5,073,650,708)
(305,842,194)
5,362,700,119
(4,806,451,445)
(297,288,783)
 経常利益 414,326,067 484,728,520
 特別損失 2,999,999 -
 法人税及び住民税 187,000,000 225,600,000
 当期利益 224,326,067 259,128,520
 前期繰越利益 86,463,809 86,523,289
 中間配当額 39,000,000 39,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 3,900,000 3,900,000
 当期未処分利益 267,889,877 302,751,809
(利益の処分)
 利益準備金 3,900,000 5,460,000
 配当金 39,000,000 54,600,000
 役員賞与金 228,000 228,000
 別途積立金 138,000,000 156,000,000
 翌営業年度へ繰越 86,761,877 86,463,809

3 業務実績

  区分 2営業年度 (元営業年度)
 年度末一般加入電話等加入数 56,402千加入 54,087千加入
 年度末公衆電話機数 832千個 828千個
 年間電報発信通数 44,490千通 43,376千通
 年度末一般専用サービス回線数 901千回線 825千回線