義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

　しかし、国家公務員の例に準じて文部大臣が定めたところ（以下「文部大臣の定め」という。）によれば、退職手当の算定に当たっては、上記の支給率よりも低率な支給率を適用することとなっているのに、上記の教員について、同県の定めた高率な支給率を適用して算定した退職手当により、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が6,435,834円過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、47,372,039,356円となり、3,217,917円が過大に交付されていた。

　しかし、上記の職員は、事務職員の毎月の実数に含めなければならない者であるのに、これらの者を含めることなく実数が標準定数を超過する割合を算定し、これに基づいて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が33,561,442円過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、57,359,123,656円となり、16,182,221円が過大に交付されていた。

　しかし、第2学年以上で引き続く2の学年を併せた児童数の合計が18人以下である場合には、標準学級数を1学級とすることとなっている。そして、上記のような場合の標準学級数は、第3学年と第4学年及び第5学年と第6学年をそれぞれ併せて各1学級とすべきであるのに、このような取扱いをしないで標準学級数を算定したのは誤りである。このため、校長教諭等の標準定数が3人過大になっていた。

　この結果、国庫負担対象額が10,832,586円過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、40,562,334,548円となり、5,186,989円が過大に交付されていた。

　しかし、上記の職員は、事務職員又は学校栄養職員の毎月の実数に含めなければならない者であるのに、これらの者を含めることなく実数が標準定数を超過する割合を算定し、これに基づいて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が97,361,283円過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、104,259,375,349円となり、46,998,616円が過大に交付されていた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、退職手当の算定に当たっては、上記の支給率よりも低率な支給率を適用することとなっているのに、上記の教員について、同県の定めた高率な支給率を適用して算定した退職手当により、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が元年度5,127,712円、2年度5,392,062円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、元年度44,623,473,918円、2年度48,086,880,326円となり、元年度2,563,856円、2年度2,696,031円がそれぞれ過大に交付されていた。

　しかし、教育委員会事務局に勤務する教員は国庫負担の対象にならないものであるから、この者に係る退職手当を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が24,436,947円過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、47,433,521,816円となり、12,218,473円が過大に交付されていた。

　しかし、上記の学枚数には、5月1日現在要保護・準要保護児童生徒に該当しない生徒の数を含めるなどしていたため上記の要件を満たさない学校が、元年度は中学校2校、2年度は中学校4校含まれているのに、これらを含めて算定したのは誤りである。このため、事務職員の標準定数が元年度は1人、2年度は3人過大に算定されており、これに伴い、教職員定数が元年度は1人、2年度は3人過大になっていた。

　この結果、国庫負担対象額が元年度6,602,354円、2年度21,186,433円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、元年度140,373,145,614円、2年度149,442,016,078円となり、元年度3,154,307円、2年度10,253,015円がそれぞれ過大に交付されていた。

　しかし、文部大臣の定めによれば、退職手当の算定に当たっては、上記の場合、先に公務員として在職した期間を除いた教職員としてのそれぞれの勤続期間に応じた支給率を適用することとなっているのに、同県の定めた規定による支給率を適用するなどして算定した退職手当により、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。　この結果、国庫負担対象額が7,912,157円過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、115,651,101,247円となり、3,956,078円が過大に交付されていた。

　しかし、教育関係団体に勤務する教員は国庫負担の対象にならないものであるから、これらの者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が元年度6,853,861円、2年度6,157,714円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、元年度42,652,071,777円、2年度45,692,427,110円となり、元年度3,221,658円、2年度2,990,218円がそれぞれ過大に交付されていた。

　しかし、教育委員会事務局に勤務する教員は国庫負担の対象にならないものであるから、この者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。

　この結果、国庫負担対象額が元年度4,256,940円、2年度5,695,238円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、元年度21,239,301,322円、2年度22,914,121,111円となり、元年度2,011,300円、2年度2,738,476円がそれぞれ過大に交付されていた。

　しかし、上記の市は児童減少市町村に該当しないので、平成元年度は第2学年及び第3学年、2年度は第3学年については1学級を編制する生徒の数を45人として算定することとなっているのに、このような取扱いをしないですべての学年について40人として標準学級数を算定したのは誤りである。このため、標準学級数が元年度は中学校4校で6学級、2年度は中学校3校で3学級過大に算定され、これに伴い、元年度は校長教諭等及び事務職員の標準定数が計7人、2年度は校長教諭等の標準定数が3人過大になっていた。

　この結果、国庫負担対象額が元年度17,298,758円、2年度9,316,290円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、元年度34,229,998,245円、2年度36,635,516,868円となり、元年度8,341,191円、2年度4,541,148円がそれぞれ過大に交付されていた。

　しかし、上記の学級数には、都の学級編制基準により学級設置の認可は行ったが5月1日現在児童又は生徒が在籍していない学級が、元年度は5学級、2年度は4学級含まれているのに、これらを含めて標準定数を算定したのは誤りである。このため、校長教諭等の標準定数が元年度は8人、2年度は6人過大に算定されており、これに伴い、教職員定数が元年度は8人、2年度は3人過大になっていた。

　この結果、国庫負担対象額が元年度51,106,261円、2年度19,380,743円それぞれ過大に算定されていた。

　したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、元年度5,346,404,520円、2年度5,717,713,320円となり、元年度24,429,645円、2年度9,384,873円がそれぞれ過大に交付されていた。