公立学校施設整備費負担金及び補助金の経理が不当と認められるもの

（１９）-（２３）　公立学校施設整備費負担金及び補助金の経理が不当と認められるもの

　１　補助金の概要

（補助金交付の目的）

　文部省は、小学校、中学校、高等学校その他の公立の諸学校の施設の整備を行う市町村に対して公立学校施設整備費負担金及び公立学校施設整備費補助金（以下「補助金」という。）を交付している。この補助金は、公立学校の施設の整備を促進し、教育の円滑な実施を確保することを目的として、次の法令等に基づいて次の各事業に要する経費の一部を補助するために交付されるものである。

　義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和３３年法律第８１号）

〔１〕 新築又は増築事業（以下「新増築事業」という。）に要する経費

義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法（昭和２８年法律第２４８号）

〔２〕 構造上危険な状態にある建物の改築事業（以下「危険改築事業」という。）に要する経費

公立学校施設整備費国庫補助要項（昭和４６年文施助第７号）

〔３〕 構造上又は教育機能上不適格な建物の改築事業（以下「不適格改築事業」という。）に要する経費

（補助金の額の算定方法）

補助金の交付額は、次により算定することとなっている。

　そして、補助対象面積、補助単価及び補助率は、校舎及び屋内運動場の区分ごとに次により算定することとなっている。

（１）　補助対象面積の算定

　補助対象面積は、実際の建築面積（以下「実施面積」という。）が必要面積を下回る場合は実施面積を限度とすることなどとして、次により算定することとなっている。

　そして、必要面積及び保有面積は、事業実施年度の５月１日現在でそれぞれ次により算定することとなっている。

（ア）　必要面積は、小学校、中学校の場合、原則として、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和３３年法律第１１６号）等に規定されている方法によって算定した当該学校に係る標準学級数に応じて算定されることとなっている。高等学校の場合、原則として、生徒１人当たりの基準面積に当該学校の生徒の数を乗じて算定されることとなっている。

（イ）　保有面禎は、原則として、当該学校の建物の棟ごとの各階ごとに天井高２．０ｍを超える部分の床面積を合計した面積とすることとなっている。

（２）　補助単価の算定

　補助単価は、文部大臣が大蔵大臣と協議して定める１m² 当たりの建築の単価とされている。ただし、実際に建築に要した工事費を実施面積で除して得た１m² 当たりの単価の方が下回る場合は、これによることとされている。

（３）補助率

　補助率は、原則として、新増築事業が２分の１、危険改築事業及び不適格改築事業が３分の１とされている。

２　検査の結果

　検査の結果、５事業主体が実施した公立小学校校舎改築等の５事業に係る国庫補助金２１，３４０，０００円が不当と認められる。

　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

〔１〕 補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めているもの

〔２〕 補助種目の適用を誤っているもの

これを県別に示すと次のとおりである。