公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の補助対象面積の算定につしヽて改善の意見を表示したもの

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公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の補助対象面積の算定について改善の意見を表示したもの

【改善の意見表示の全文】

　公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の補助対象面積の算定について

（平成４年１２月１日付け　文部大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の意見を表示する。

記

１　制度の概要

（補助金の概要）

　貴省では、公立の義務教育諸学校の施設の整備を促進し、教育の円滑な実施を確保することを目的として、義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和３３年法律第８１号）等に基づき、公立学校施設整備費負担金及び公立学校施設整備費補助金（以下「補助金」という。）を交付している。この補助金は、公立の小学校、中学校その他の義務教育諸学校の校舎、屋内運動場等の新築、増築又は改築の事業（以下「整備事業」という。）等を行う市区町村等（以下「事業主体」という。）に対し、その事業に要する経費の一部として交付するものである。

　これらのうち小学校及び中学校の校舎、屋内運動場（以下「校舎等」という。）の整備事業に対する補助金の交付額は、補助対象面積に、所定の補助単価（あらかじめ文部大臣が大蔵大臣と協議して定める１m² 当たりの建築単価。ただし、実際の建築単価がこれを下回る場合は実際の建築単価）を乗ずるなどした額を補助対象事業費とし、これに補助率（原則として、新築事業及び増築事業は２分の１、改築事業は３分の１）を乗じた額となっている。

（補助対象面積）

　上記の補助対象面積は、事業の種類により、次のとおりとなっている。

（ア）　新築事業又は増築事業の場合は、必要面積から保有面積を控除した面積

（イ）　構造上危険な状態にある建物の改築事業の場合は、必要面積又は保有面積のいずれか少ない方の面積から、保有面積のうち危険でない部分の面積を控除した面積

（ウ）　構造上又は教育機能上不適格な建物の改築事業の場合は、その部分の面積（必要面積を限度とする。）

　ただし、実際の建築面積が、上記により算定された補助対象面積を下回る場合は、実際の建築面積を限度とすることとなっている。

（校舎等の必要面積）

　補助対象面積の算定に用いる必要面積は、当該学校の学級数に応ずる面積とされている。この学級数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和３３年法律第１１６号）第３条に規定する学級編制の標準により算定される学級の数とされ、当該学校の各学年の児童又は生徒の数を、１学級の児童又は生徒の数の基準である４０で除するなどして得られた学年別の学級数の合計数となっている。

　そして、必要面積は、「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令」（昭和３３年政令第１８９号）において、学校の種類ごとに、校舎については学級数の増加に比例して、屋内運動場については学級数の増加に応じて段階的に、それぞれ増加することとして定められている。

　また、必要面積の算定は、事業実施年度の５月１日における学級数によることになっている。ただし、事業実施年度の４月１日から起算して３年を経過する日までの間に、児童又は生徒の数の増加をもたらす事情があって、新たに校舎等の不足が生ずるおそれがある場合には、その期間内の文部大臣が定める日における学級数によることとなっている（これにより必要面積を算定して行う事業を、以下「先行整備事業」という。）。

　なお、校舎等の必要面積について、貴省では、普通教室不足の解消が一段落した昭和４０年頃から、順次、特別教室等の面積を補助の対象としたり、必要面積を拡大したりしてきており、さらに、５９年度には多目的スペース（多目的教室）、平成２年度にはコンピュータ教室の面積を加算できるようにするなど、その改善を図ってきている。この結果、児童又は生徒一人当たりの面積は大幅に拡充されている。

２　本院の検査結果

（調査の観点）

　平成２年国勢調査報告等によると、近年、児童及び生徒の数は、出生数の低下に伴い減少する傾向にあり、地域的には大都市周辺部などで増加している地域があるものの、多くの地域では減少してきている。そして、これにより、学級数も減少する方向にある。

　これに対し現行の補助制度では、先行整備事業の場合を除き、児童及び生徒の数の減少により学級数が減少することが見込まれるときも含めて、一律に必要面積は事業実施年度における学級数により算定することになっている。一方、一般に事業が完了し、新しい校舎等の供用が開始されるのは、事業実施年度の年度末又は翌年度となっている。

　したがって、事業実施年度の学級数に応ずる必要面積により算定した補助対象面積を基にそのまま事業を実施したときは、新しい校舎等の供用開始時には既に、あるいは開始して間もないうちに、学級数の減少があって、そのため必要面積が過大となり、それを用いて算定した補助対象面積も過大になるという結果を来す場合がある（この過大分の補助対象面積を、以下「過大補助面積」という。）。

　そこで、翌年度以降学級数が減少することが見込まれながら、事業実施年度における学級数に応ずる必要面積により算定した補助対象面積を基にそのまま事業を実施することとしたため必要以上の財政負担を招き補助金の効率的使用を損なうことになっていないか、という観点から調査することとした。

（調査の対象）

　貴省では、事業主体が行う校舎等の整備事業を補助の対象とするに当たり、事業主体から国庫負担事業認定申請書（以下「認定申請書」という。）等を提出させている。この認定申請書には、事業実施年度の翌年度以降の学級数（以下「予定学級数」という。）を３箇年度分記載することとなっている。この予定学級数については、先行整備事業の場合を除き、その推計方法は明示されていないが、多くの事業主体では、児童又は生徒の卒業見込者数のほか、住民基本台帳等から就学予定者数を把握するなどして推計している。

　そして、北海道ほか３０都府県（注） の１，３４８事業主体が昭和６２年度から平成２年度までの間に実施した校舎等の整備事業の４，６０４事業（先行整備事業を除く。）のうち、認定申請書で事業実施年度の翌年度又は翌々年度以降において学級数が減少するとしている事業は１，２９５事業であった。そして、このうち３６３事業主体で実施した６７７事業（補助対象面積８４２，０３９m² 、補助対象事業費１，２４０億９，４２３万余円、補助金交付額５２６億４，５５４万余円）では、学級数が翌年度に減少し、翌々年度以降も減少したまま推移し又は更に減少するとしている。

　そこで、この６７７事業について、事業実施年度以降の学級数の推移の実態を、事業主体が管理している公立学校施設台帳（以下「施設台帳」という。）を基に調査した。

（調査の結果）

　調査したところ、上記６７７事業（校舎の整備事業３４３事業、屋内運動場の整備事業３３４事業）における翌年度以降の学級数の実績は、次表のとおりであり、事業主体が見込んだとおり、学級数が翌年度に減少し、翌々年度以降も減少したまま推移し又は更に減少していたものは４３８事業（６７７事業の６４．７％）あった。

　そして、上記の４３８事業について、校舎の整備事業と屋内運動場の整備事業の別に、補助対象面積との関連をみたところ、次のとおりであった。

（１）　校舎の整備事業について

　４３８事業のうち校舎の整備事業は、上記の表のとおり２２８事業となっている。

　そして、この２２８事業のうち９０事業においては、財政上の理由その他事業主体側の事情や判断により、事業実施年度の学級数に応ずる必要面積により算定された補助対象面積より少ない面積で整備事業を行っており、この結果、過大補助面積は生じていなかった。

　これに対して、残りの１３８事業においては、事業主体は、前記のように学級数の減少を見込んでいるのに、これを補助対象面積の算定に反映させることなく、事業実施年度の学級数に応ずる必要面積により算定された補助対象面積を基として事業を実施したため、過大補助面積が生じていた。

　いま、この１３８事業について、認定申請書に記載されている翌年度の予定学級数を基に、必要面積を算定して補助対象面積を計算したところ、過大補助面積が２７，７９２m² （これに係る補助対象事業費３９億７４１５万余円、補助金相当額１８億２０２４万余円）生じていた。

　なお、これら１３８事業について、学級数の減少理由を施設台帳に記載された児童又は生徒の数等によってみると、卒業者の学級数より入学者の学級数が少ないことによるものが１２４事業（８９．９％）とそのほとんどを占めていた。そして、この１２４事業のうちでは、９０事業（１２４事業の７２．６％）において、入学者の学級数を卒業者の学級数と同じ学級数に編制するには入学者が１０人以上不足する状況であった。

（２）　屋内運動場の整備事業について

　前記４３８事業のうち屋内運動場の整備事業は、前記の表のとおり２１０事業となっている。

　このうち１８８事業においては、屋内運動場の必要面積が段階的に増加することになっていることから、学級数が減少しても直ちに必要面積が変わらず、したがって補助対象面積も変わらないものであったため、過大補助面積は生じていなかった。

　また、残りの２２事業においては、前記（１）と同様の事態となっていて、４事業では、事業主体側の事情や判断で、事業実施年度の学級数に応ずる必要面積により算定された補助対象面積より少ない面積で整備事業を行っていた結果、過大補助面積は生じていなかったが、１８事業では、過大補助面積が２，９８５m² （これに係る補助対象事業費４億４５０４万余円、補助金相当額２億２０２５万余円）生じていた。

　上記（１）、（２）を合わせると、過大補助面積が生じていた事業は１２６事業主体が実施した１５６事業、過大補助面積は３０，７７７m² （これに係る補助対象事業費４４億１９１９万余円、補助金相当額２０億４０４９万余円）となる。

　上記に関する一例を、校舎の整備事業の中から挙げると次のとおりである。

　＜事例＞

　この事業は、Ａ県Ｂ町が昭和６３、平成元両年度事業として小学校の校舎を改築したもので、６３年５月１日の学級数である８学級に応ずる校舎の必要面積２，２１７m² から、保有面積２，９９６m² のうち危険でない建物の面積４６２m² を差し引いた１，７５５m² を危険建物の改築事業の補助対象面積として事業を実施していた。そして、２年３月に完了したのを受けて、同年４月から供用を開始していた。

　一方、認定申請書では、予定学級数が元年度に７学級に減少し、２年度以降も減少したまま推移する記載となっており、実績もこのとおりとなっていた。

　このため、減少後の７学級に応ずる必要面積は１，９８２m² となることから、これにより計算される補助対象面積は１，５２０m² となり、前記の補助対象面積１，７５５m² との差２３５m² が過大補助面積（これに係る補助対象事業費３５，１７５千円、補助金相当額１９，３４７千円）となっていた。

　（改善を必要とする事態）

　事業主体において翌年度以降学級数の減少が見込まれるのに、事業実施年度の学級数に応ずる必要面積により算定された補助対象面積を基として事業を実施したことにより、過大補助面積が生じている事態は、必要以上の財政負担を招くもので、補助金の効率的かつ有効な使用の観点から適切でなく、改善を必要とすると認められる。

　（発生原因）

　このような事態が生じているのは、事業主体において、学級数の減少を考慮せずに現行の補助制度で補助金の交付が受けられる限度一杯の面積まで補助対象となるよう申請していることにもよるが、貴省において、主として次のような点が十分でないことによると認められる。

（ア）　近年、児童及び生徒の数の減少により学級数が減少する学校が相当見受けられているのに、現行の補助制度はこのような学校における校舎等の整備事業について対応していないこと

（イ）　認定申請書に記載された予定学級数を校舎等の補助対象面積の算定に活用しないまま補助事業の認定を行ってきたこと

３　本院が表示する改善の意見

　ついては、貴省において、次のような処置を講ずることなどによって、本件補助金の効率的な使用を図る要があると認められる。

（ア）　児童及び生徒の数が減少する状況に対応した校舎等の整備の在り方について調査・検討して、これらの状況に対応できるように現行の補助制度を見直すこと

（イ）　児童又は生徒の数が減少する場合の予定学級数の推計方法について検討し、事業主体において予定学級数の推計を的確に行うようにさせること

（ウ）　事業主体から提出させる認定申請書に予定学級数の推計の根拠を明らかにした資料を添付させるなどして、認定申請書に記載されている予定学級数等について調査検討し、明らかに学級数が減少すると見込まれる場合には、減少後の学級数に応ずる必要面積及び補助対象面積により補助事業の認定を行うように審査体制を整備すること