新農業構造改善事業等による施設の設置及び運営が適切に行われるよう是正改善の処置を要求したもの

（１）　新農業構造改善事業等による施設の設置及び運営が適切に行われるよう是正改善の処置を要求したもの

【是正改善の処置要求の全文】

新農業構造改善事業等による施設の設置及び運営について

（平成４年１２月４日付け　農林水産大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を要求する。

記

１　事業の概要

（新農業構造改善事業等の概要）

　貴省では、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみ、国民経済の成長発展、社会生活の進歩向上に即応して、生産性の向上と所得の増大を期し、農業の発展等を図ることを目標に、各般の対策を講じている。

　そして、その一環として、その意図や仕組みを時々の農業情勢及び政策課題に対応させつつ、次のような対策を国庫補助事業として実施してきている。

（１）　農業構造改善促進対策

　この対策は、経営規模が大きく生産性の高い農業経営を育成し、これが地域農業の中核的な地位を占めるような農業構造の改善を実現し、併せて農村の環境条件を整備することなどにより、活力ある農村地域社会の形成に資することを目的とするものである。

（２）　山村振興対策

〔１〕 振興山村農林漁業特別開発事業(昭和４１年度〜５０年度)

〔２〕 山村地域農林漁業特別対策事業(４８年度〜５８年度)

〔３〕 第三期山村振興農林漁業対策事業(５５年度〜現在)

〔４〕 新山村振興農林漁業対策事業(平成４年度〜現在)

　この対策は、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）に基づき、その振興を図ることが必要かつ適当であるとして振興山村に指定された山村における農林漁業の振興、安定した就業機会の確保、農林漁家所得の増大、生活環境の整備等を図り、魅力ある山村地域社会の形成に資することを目的とするものである。

（３）　農村地域定住促進対策

〔１〕 農村地域定住促進対策事業(昭和５４年度〜平成２年度)

〔２〕 新農村地域定住促進対策事業(５９年度〜現在)

　この対策は、上記の振興山村として指定された地域以外の農村地域において、地域の特性を生かした農林漁業の振興と就業機会の確保を図り、併せて地域社会の環境整備を行うなどして、農村地域の総合的な定住条件を整備することを目的とするものである。

（補助事業により設置する施設）

　上記の各対策に係る事業においては、その目的実現のため、多岐にわたる施設の整備が行われているが、その内容は、〔１〕 区画整理、かんがい排水等の生産基盤の整備、〔２〕 栽培施設、養殖施設、集出荷施設、加工処理施設等の経営近代化施設の整備、〔３〕 観光農園等の都市農村交流施設の整備等となっており、各対策ともほぼ同様の施設の整備を行っている。

（事業の実施）

　前記各事業の実施に当たっては、実施対象地域を管轄する市町村長が事業計画を策定して、都道府県知事に提出し、知事がこれを審査し、適切と認めたものについて地方農政局長等に協議のうえ承認することになっている。この事業計画の策定に当たっては、市町村長は、事業主体となる農業協同組合又は農林漁家の組織する団体等の意向を聴取し、関係者間の調整を経た上で策定することになっている。そして、承認された事業計画に基づいて事業主体が事業を実施している。

　また、施設完成後３年間は、事業計画の達成状況を市町村長が知事に報告し、知事はこれを地方農政局長等に報告することとされている。

２　検査の結果

（調査の観点）

　前記の各事業において設置される施設のなかには、次のように主として収益を上げることにより、農林漁家の所得の向上に直接寄与する施設（以下「収益型施設」という。）がある。

(ア)　農産物の栽培施設、水産物の養殖施設等の生産販売施設

(イ)　農畜産物処理加工施設等の加工販売施設

(ウ)　農産物直売所、観光農園、運動場（テニスコート等）、野営場等

　そして、このような収益型施設の設置、運営に当たる事業主体においては、企業的感覚を取り入れた経営が必要とされている。

　そこで、これらの収益型施設の設置及び運営の状況を、経営状態に着目して調査することとした。

（調査の対象）

　北海道ほか２１府県（注） において、前記の各事業のうち、昭和５３年度以降に実施された新農業構造改善事業（前期対策）等により、平成元年度までに設置された収益型施設１，６７５施設（事業費６２３億３７１３万余円、国庫補助金３０５億６７２６万余円）を対象に調査した。

（調査の結果）

　調査したところ、北海道ほか２１府県において、多額の欠損を生じて施設の運営を休止したり、収支決算が大幅な赤字となって運営が困難となっていたりなどしているものが、１２９施設（事業費６６億４００７万余円、国庫補助金３３億０２０２万円）見受けられた。

　これらについて、態様別に主な事例を示すと、次のとおりである。

〔１〕 多額の欠損を生じて施設の運営を休止するなどしているもの

＜事例＞

＜事例＞

＜事例＞

＜事例＞

（是正改善を必要とする事態）

　新農業構造改善事業等により、主として農林漁家の所得の向上に直接寄与することを期して設置した収益型施設のなかに、上記のように多額の欠損を生じて施設の運営を休止したり、収支決算が大幅な赤字となっていて施設の運営を継続することが困難となっていたりなどしているものが多数見受けられた。これらの事態は、就業機会の増大や農林漁家の所得の向上に寄与しておらず、事業の効果が十分発現していないもので、適切とは認められず、是正改善の必要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、次のようなことによると認められる。

（ア）　事業主体において、消費者や農家の需要動向を十分調査していなかったり、生産加工の技術を習得していなかったり、農産物の品ぞろえについて関係農家間で調整を図っていなかったりしたまま事業に着手していること、また、運営に当たって、販路の開拓や確保、施設のＰＲが十分でないなど、採算意識に乏しく企業的感覚を取り入れた経営が十分行われていないこと

（イ）　市町村において、事業計画の策定に当たって事業主体に適切な指導を行っていないこと、また、施設の経営・管理の実態についての把握が十分でなく、経営改善の指導を行っていないこと

（ウ）　道府県において、市町村が策定した事業計画の承認に当たり、施設の運営等についての十分な指導及び審査が行われていないこと、また、設置した施設の経営・管理に関し、収支状況等の悪い施設を把握し、これに対するきめ細かな指導ができる体制になっていないこと

（エ）　貴省において、設置した施設の計画達成状況の報告は求めているものの、収支状況等経営に関する報告を徴することとしていないこと、また、地方農政局等の都道府県への指導が十分でなく、段階的に規模を拡大していくような計画の策定や広域的観点に立った施設の設置に対する配慮が欠けていること

３　本院が要求する是正改善の処置

　ついては、これらの事業は、今後も実施されるのであるから、これを効果的に実施するため、貴省において、収益型施設について、次のような是正改善のための処置を執る必要がある。

（ア）　市町村における事業計画の策定に当たり、施設設置の前提条件が整備されているか、施設の規摸は適切か、また、施設の経営は長期的かつ安定的に採算がとれるものとなっているかなどについて調査検討を十分に行ったうえ適切な事業計画を策定するよう、都道府県の指導を徹底させるとともに審査を十分に行わせること

（イ）　事業実施後、事業主体から収支状況を継続的に提出させることにより、施設の経営・管理の実態を常時把握し、収支状況等が悪く改善を要する施設については、都道府県及び市町村がきめ細かな経営改善の指導を行えるよう、その体制を強化させること

（ウ）　設置する施設の規模が過大とならないよう、経営の進展に対応して段階的に拡大していくような計画を立てさせるよう市町村を指導し、また、地域の実情に応じて周辺市町村との連携を図りつつ、広域的観点に立脚した施設の設置を行うよう都道府県及び市町村を指導すること

（注） 　北海道ほか２１府県　北海道、京都府、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、山梨、長野、新潟、富山、石川、岐阜、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、徳島、高知、熊本、大分各県