中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

（１５７）−（１６０）　中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

１　補助金の概要

　中小企業庁では、中小企業者の設備の近代化に必要な資金の貸付けを行う都道府県に対して、中小企業設備近代化補助金を交付している。

　都道府県は、この補助金に自己資金等を合わせて資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要と認めた資金の額の２分の１以内の額を中小企業設備近代化資金として無利子で貸し付けている。その貸付金額は５０万円以上３０００万円以下、償還期間は原則として５年以内となっている。

２　検査の結果

　この事業の実施について調査したところ、４中小企業者に対する８６，９００，０００円の貸付けにおいて、借主が、設備を貸付対象事業費より低額で設置したり、設備の設置に必要な長期資金を金融機関から借り入れた後に重複して貸付けを受けたりしていた。このため、２４，９５５，０００円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額１２，４７７，５００円が補助の目的に沿わない結果になっていると認められる。

　これを都府県別に示すと次のとおりである。