地域中小企業振興対策事業による編網ロボットシステムの試作が、実績報告の額より低額で実施されていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているもの

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（１６１）　地域中小企業振興対策事業による編網ロボットシステムの試作が、実績報告の額より低額で実施されていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、三重県製網協同組合（四日市市）が、地城中小企業振興対策事業の一環である技術開発事業として、平成２年度に、漁網等製造作業の省力化等を図るため、編網ロボットシステムの試作を行ったものである。このシステムは、網の結び目が緩まないよう、自動的に、結び目に樹脂を塗布し、それをセラミックヒータの遠赤外熱で乾燥して固定する機能を持たせた編網システムである。

　組合では、このシステムの試作を、次のように外注により行うこととしていた。

(ア)　システムを構成する機器のうちセラミックヒータ及びその電子制御機器については、組合が購入して外注先に支給する。

(イ)　外注先において、結節位置検出装置、樹脂塗布装置等上記以外の構成機器を製造し、組合から支給を受けた上記の機器とともに既存の編網機に組み込む。そして、セラミックヒータ等の購入費として１，４００，０００円、結節位置検出装置等の製造等に係る外注費として８，９００，０００円、計１０，３００，０００円（国庫補助対象事業費同額）を要したとする実績報告を行い、国庫補助金５，０５６，０００円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　検査したところ、組合では、セラミックヒータ等を自ら購入しないで外注先に購入させ、その代金を外注費に含めて請求させていた。そして、その外注費についてみると、結節位置検出装置としてカメラや画像処理機器を使用しない簡便で低価な感知装置に代えるなど、システムの仕様を変更したことにより、セラミックヒータ等の購入費用を含めても計５，７６８，０００円にすぎず、結局、組合はこの額で事業を実施していた。

　したがって、適正な国庫補助対象事業費は５，７６８，０００円となるのに、前記のように１０，３００，０００円とする事実と異なる実績報告を行っていた。このため、その差額４，５３２，０００円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金２，１７２，０００円が不当と認められる。