高速道路の高架下の巡視等に係る委託業務費の積算を業務の実態に即した適切なものとするよう改善させたもの

高速道路の高架下の巡視等に係る委託業務費の積算を業務の実態に即した適切なものとするよう改善させたもの

１　契約の概要

（委託契約の概要）

　阪神高速道路公団（以下「公団」という。）大阪管理部及び神戸管理部では、高速道路（延長１６２．９km）の区域内の巡視、高架下広場の維持等を行う高架下巡視等委託業務を平成２年度８４，６５９，３５６円（大阪管理部契約分７０，４０９，４０９円、神戸管理部契約分１４，２４９，９４７円）、３年度１０１，７６１，９４０円（大阪管理部契約分８１，７２３，２９０円、神戸管理部契約分２０，０３８，６５０円）、総額１８６，４２１，２９６円で財団法人阪神高速道路協会ほか1協会に随意契約により委託している。

（委託業務の概要）

　本件業務は、委託業務の実施計画書によると、巡視員が区域内の調査・点検を行う定期巡視、巡視員が公団職員とともに行う特別巡視、巡視員が公団と行う巡視打合せ及び巡視員が高架下広場の維持等に関して公団と行う維持修繕打合せ（以下これらを「巡視等業務」という。）と、高架下広場における清掃及び設備の修繕等を行う業務から成っている。

（積算の基準）

　公団では、本件委託業務費の積算について、「高架下巡視業務委託について」（昭和５６年６月、阪公業第８１号業務部長通知）及び「高架下広場維持修繕業務委託の積算基準の見直しについて」（平成元年３月、阪公業第６４−３号業務部長通知）（以下これらを「準用通知」という。）を定めている。この準用通知によれば、本件委託業務費の積算は、公団本社制定の土木工事設計積算基準における調査・実験業務の積算の基準（以下「調査積算基準」という。）に準じて行うこととしている。

　そして、巡視等業務に要する経費の算定に用いる諸経費率については、調査積算基準において、技術資料の解析・判定等の技術的な知識や判断を必要とする業務に対して適用している諸経費率を準用することとしている。

（委託業務費の積算）

　公団の大阪、神戸両管理部では、準用通知に基づき、巡視等業務に要する経費について、直接人件費計６２，８７８，７００円と、この人件費に２年度９０％、３年度１４０％の諸経費率を乗じるなどして算出した諸経費計６９，９７２，４１０円とを合計して１３２，８５１，１１０円と算定していた。そして、これに高架下広場における清掃費及び設備の修繕費等５５，６５９，６０３円を加算して、本件委託業務費の総額を１８８，５１０，７１３円と積算していた。

２　検査の結果

（調査の観点）

　巡視等業務の積算に準用した調査積算基準における諸経費率は、上記のとおり、一般に技術資料の解析・判定等の技術的な知識や判断を必要とする業務に対して適用されるものであり、これを巡視等業務の積算に準用することに疑問がもたれたことから、その業務実態について調査した。

（巡視等業務の実態）

　定期巡視及び特別巡視の業務は、前記のとおり、委託業務の実施計画書に基づき、巡視員等が巡回車で区域内の各地区を一定の順路により、週に一度の割合で調査・点検などするものである。そして、これら業務は巡視報告書等によれば、落書、看板、ポスター、高速道路近隣の工事等の有無について確認等を行う程度のものであり、特別の技術的な知識や判断を要しない現地作業であると認められた。また、巡視打合せ及び維持修繕打合せの業務も、公団との業務に関する打合せを行うほか、立入防止柵の補修や照明灯の取替等の作業に立会い等を行う程度のもので、同様な現地作業であると認められた。

（不適切な事態）

　公団では、本件業務を初めて部外に委託した昭和５６年当時、巡視等業務についてその実態が把握されておらず積算の基準がなかったことなどから、調査積算基準において業務内容が類似した緩衝帯維持業務（注） のうちの打合せ・点検業務に対して適用している諸経費率９０％を準用することとしていた。そして、公団では、設計コンサルタント事業所における業務実態を専門の調査機関に委託して分析した結果等により、上記緩衝帯維持業務の打合せ・点検業務に適用していた従前の諸経費率９０％を平成２年４月から１４０％に引き上げたのを受けて、巡視等業務についても３年度からこれを準用したとしている。

　しかし、これらの諸経費率は、前記のとおり、技術資料の解析・判定等の技術的な知識や判断を必要とする業務に対し適用されるものであり、近年における上記巡視等業務の実態からみて、従前のままこれを適用することは適切でないと認められた。

（適切な積算方法）

　上記のことから、巡視等業務に対し準用した諸経費率については、本件業務の実態に即した適正なものとするよう積算の基準を整備する要があると認められた。そして、その諸経費率は、公団が特別の技術的な知識や判断を要しない現地作業として委託している地質調査業務の諸経費率（直接人件費の額に応じ２７％〜４５％）程度の低率な諸経費率を適用すれば足りると認められた。現に、他団体においては、同種の業務について、これと同程度の諸経費率を適用して積算している状況である。

　一方、本件業務においては、委託業務の実施計画書によれば、巡視等業務の実施に当たっては恒常的に巡回車を使用することとされていたり、道路周辺住民の苦情聴取報告も併せ行うこととされ、近年は、その応接業務が増加していたりしている。したがって、巡視等業務における積算の構成費目については、このような業務の実態に即した新たな費目を設けるなどして、必要な経費を適切に計上できるよう積算の基準を整備する要があると認められた。

（低減できた積算額）

　いま、上記により、本件委託業務費の積算に当たり業務の実態に即した適切な諸経費率（２６％及び３１％）を用いて積算したとすれば、積算の構成費目の見直しによる増加分を考慮しても総額１４５，３３３，０００円となり、前記積算額１８８，５１０，７１３円を約４３００万円低減できたと認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、公団では、４年４月に、委託業務の実態に即した高架下巡視等委託業務積算基準を新たに制定し、同月以降契約を締結する委託業務から適用することとする処置を講じた。