福祉施設設置整備資金の貸付けが不当と認められるもの

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（２１５）−（２１７）　福祉施設設置整備資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　年金福祉事業団（以下「事業団」という。）は、厚生年金保険の適用事業所の事業主等に対し、厚生年金保険又は国民年金の被保険者、受給権者等の福祉を増進するため必要な教養文化施設、休養施設等の設置又は整備に要する福祉施設設置整備資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けている。

　このうち、事業団が金融機関に委託して貸付けを行う場合は、受託金融機関が借入申込書類を審査した後、事業団において、所定の条件を満たしていると認めたものに対して貸付決定を行うこととしている。そして、事業完成後、受託金融機関が貸付金の使途などを確認することとしている。

２　検査の結果

　事業団の貸付けについて調査したところ、３件５２８，０００，０００円の貸付けにおいて、３９，８００，０００円の貸付けが不当と認められる。これらは、借入者から事実と相違した内容の事業完成報告がされていたのに、これに対する確認が十分でなかったため、資金が過大に貸し付けられていたものである。

　これを貸付先別に示すと次のとおりである。