平成３年度決算検査報告
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１ 電気通信設備記録修正作業の概要
日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）では、電気通信設備の保全管理等に利用するため、電柱の位置、ケーブルの配線状況、管路の埋設状況などを記録した電気通信設備記録（以下「設備記録図」という。）を作成して管理している。この設備記録図は、ＮＴＴの保有する電気通信設備の最新の状況が示されている必要があることから、設備の新増設、撤去などが行われた場合には、新たに設備記録図を作成したり、既存の設備記録図を修正したりして、常に最新の状況を維持することとされている。
一方、電柱、ケーブル、管路等を増設、撤去するなどの工事が完成したときは、工事請負契約の一部として、工事実施前後の設備の変動状況を記した図面（以下「完成図」という。）を工事の請負業者に作成させているが、上記の設備記録図は、本社制定の「電気通信設備記録実施方法（総則）」（昭和６１年技本第３７９号）等（以下「実施方法」という。）により、この完成図を基に修正することとされている。
２ 検査の結果
上記のように、実施方法では、設備記録図の修正作業は完成図を基に行うこととされているものの、その方式については具体的に示していない。このため各支社等によって、修正作業を工事の請負契約の一部として工事の請負業者に行わせる方式と、工事の請負業者から完成図の引渡しを受けた後、これを用いて修正作業を他の業者に行わせる方式とがあったので、この両方式について経済性の観点から調査検討することとした。
信越支社ほか６支社（注１） 及び関東支社神奈川本部ほか６本部等（注２） （以下「１４支社等」という。）では、設備記録図の作成、修正等の整備作業を、財団法人電気通信共済会ほか３会社（以下「整備業者」という。）に請け負わせ、整備作業費として平成２年度７８８，２５４，８８０円及び３年度８４４，７９８，９３３円を支払っていた。
そして、整備作業のうち修正作業については、設備記録図を１４支社等所在地に設置されたプラントレコードセンタ（以下「センタ」という。）で集中的に管理し、整備業者にセンタで行わせている。また、この作業の基礎資料である完成図については、設備の変動状況が整備業者に分かりやすいようにするため、工事の請負業者から、通常の完成図のほかに、別途その写しに設備の変動部分を朱書きさせたものを提出させ、これを用いさせるなどしていた。
一方、東海及び北海道両支社並びに関東支社埼玉本部では、設備記録図の修正作業を工事の請負業者に行わせているが、この場合においても請負工事費の積算方法は、整備業者に修正作業を行わせている１４支社等の請負工事費の積算方法と異ならず、特に修正作業のための経費を別途に計上していない状況であった。これは、工事の請負業者は、工事実施前後の設備の変動状況を熟知しているので、完成図の写しに設備の変動部分を朱書きさせるまでもなく、工事に伴う一連の作業として設備記録図の修正作業を行うことができることから、その作業量は完成図に朱書きを要する上記の請負業者の作業量と比べて増加しないことによると認められた（下図参照） 。
現にＮＴＴが、本院の調査の趣旨を受けて、本年７月に実施した両方式による作業量の調査結果によると、東海及び北海道両支社における工事の請負業者による完成図の作成及び設備記録図の修正等に要する作業量は、１４支社等における工事の請負業者の完成図（通常の完成図のほか、その写しに設備の変動部分を朱書きして提出させたものを含む。）の作成等に要する作業量に比べて特に相違はなかった。
したがって、工事の請負契約に伴う設備記録図の修正作業については、原則として整備業者に別途請け負わせることなく、工事の請負契約の一部として工事の請負業者に行わせることとするのが経済的であると認められた。
しかし、設備記録図の修正作業はセンタで行うので、センタが設置されていない府県に係る修正作業については、工事の請負業者がセンタに赴くための費用負担が大きくなる。したがって、これらについては直ちに現行の方式を改めることは困難と考えられるが、センタが設置されている１４支社等が所在する１３府県（注３） （神奈川県内は２センタ設置）の設備記録図の修正作業については、工事の請負業者に行わせる方式に改めることにより整備作業費を節減する要があると認められる。
いま、１４支社等が所在する１３府県に係る設備記録図の修正作業を請負工事の契約の一部として工事の請負業者に行わせることとして、整備業者に支払う整備作業費を計算すると、修正作業費が減少することにより２年度５億９３３３万余円、３年度６億４１４７万余円となる。この結果、請負工事費として見込んでいなかった工事の請負業者が修正作業を行うためにセンタに赴くのに要する経費２年度７１３１万余円、３年度７５２４万余円を新たに見込んでも、整備作業費を２年度約１億２３６０万円、３年度約１億２８００万円計約２億５１６０万円節減できたと認められる。
このような事態が生じていたのは、各支社等において、設備記録図の修正作業の経済的な方式についての検討が十分でなかったことにもよるが、本社において、次のように適切でない点があったことによると認められた。
（ア） 各支社等に示している実施方法において、請負工事に伴う設備記録図の修正作業の方式を明示していなかったこと
（イ） 各支社等の設備記録図の修正作業の実態について十分把握していなかったため、これに対する適切な指導を欠いていたこと
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、ＮＴＴでは、次のとおり、請負工事に伴う設備記録図の修正作業を経済的な方式で行うこととする処置を講じた。
（ア） ４年１１月に、実施方法に、請負工事に伴う設備記録図の修正作業を工事の請負業者に行わせる方式を明示することとした。
（イ） 各支社等に対して、センタ所在の１３府県の請負工事に伴う設備記録図の修正作業を工事の請負契約の一部として工事の請負業者に行わせる方式を導入するように指示した。これを受けて、各支社等では、この方式の導入計画を立て、山梨支店は４年６月に導入し、その他の支社等では５年４月までに導入することとした。
| （注1） | 信越支社ほか6支社 信越、北陸、関西、中国、四国、九州、東北各支社 |
| （注2） | 関東支社神奈川本部ほか6本部等 神奈川、千葉両本部及び横浜、水戸、宇都宮、高崎、山梨各支店 |
| （注3） | 13府県 長野、石川両県、大阪府、広島、愛媛、熊本、宮城、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨各県 |