平成３年度決算検査報告
１ 拠出の経緯
我が国は、平成２年８月２日のイラクのクウェイト侵攻に対し、イラクのクウェイトからの撤退及びクウェイト正統政府の権威の回復を含む国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の関連諸決議の完全な実施を基礎に問題が解決されるべきであるとの立場をとった。そして、そのための外交努力を行うとともに、湾岸の平和と安定の回復のため安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために、資金面における貢献策として、湾岸アラブ諸国協力理事会（注） （以下「理事会」という。）に設けられた湾岸平和基金（以下「基金」という。）に対して資金を拠出している。その実績は、２年度及び３年度合わせて総額１兆４９２８億８０００万円となっている。
２ 拠出金の概要
我が国からの基金に対する拠出は、これに関する予算措置に基づいて、閣議決定後我が国と理事会との間で次のとおり交換公文が締結され、これに基づいてそれぞれ行われることとなっている。
〔１〕 ２年９月２１日付第１回交換公文により１２２８億８０００万円
〔２〕 ２年１２月２４日付第２回交換公文により１３００億円
〔３〕 ３年３月１２日付第３回交換公文により１兆１７００億円
〔４〕 ３年７月９日付第４回交換公文により７００億円
拠出金の使途に関しては、上記各交換公文において、「適切に、かつ、専ら、湾岸の平和と安定の回復のため安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために」使用することとされている。
そして、第１回及び第２回交換公文による拠出金は「（１）資金協力」及び「（２）資機材の調達、輸送及び据付けに係る協力」（以下「物資協力」という。）を行うために、また、第３回及び第４回交換公文による拠出金は「資金協力」を行うために、それぞれ使用することとされている。さらに、その詳細は、基金の運用に責任を有する機関として設置された運営委員会（以下「委員会」という。）により決定されることとなっている。この委員会は、我が国政府の代表（在サウディ・アラビア王国日本国大使）及び理事会の代表（理事会事務局長）により構成されている。
交換公文において、委員会は、拠出金が上記使途に使用されるよう確保することとされている。これに基づき、委員会は各国からの具体的な要請を審査したうえで支払を決定し、資金協力であれば直接各国に資金を供与し、物資協力であれば自ら調達した物資を各国に供与することとなっている。
そして、交換公文において、我が国は、拠出金の使用につき、委員会の決定する適当な経路で通報を受けることとなっている。
３ 検査の範囲
本院は、外国政府機関及び国際機関に対する検査権限を有していないため、本件拠出金に関する検査権限は、外務省に対するものであって、拠出先である基金を運用する委員会に及ぶものではない。
したがって、我が国からの基金に対する拠出については、外務省の会計経理について検査できるものの、委員会による拠出金の使用については、外務省から、交換公文に基づく我が国への通報等の提示を求めたり、事情聴取したりなどしてその実態を把握することになる。
４ 検査の状況
我が国からの基金に対する拠出金の支出については、本院に提出されている計算書及び証拠書類等により、以下のとおり、すべて予算、法令等に従い適正に行われたことを確認した。
基金に対する拠出金は、外務省所管一般会計（組織）外務本省（項）国際分担金其他諸費（目）国際機関等拠出金から支出され、その合計は１兆４９２８億８０００万円となっている。その内訳は次のとおりである。
〔１〕 ２年度予備費を財源として、第１回交換公文により、２年９月２５日に１２２８億８０００万円
〔２〕 ２年度補正予算（第１号）に基づき、第２回交換公文により、２年１２月２５日に１３００億円
〔３〕 ２年度補正予算（第２号）に基づき、第３回交換公文により、３年３月１３日に１兆１７００億円
〔４〕 ３年度予備費を財源として、第４回交換公文により、３年７月１０日に７００億円
拠出金の使用については、委員会による支払がすべて完了したのち、基金の財務に関する報告書が委員会により作成され、我が国に提出される予定になっているが、４年１１月１０日現在、全額の支払には至っておらず、上記報告書の作成・提出がなされていない旨の説明を外務省から受けている。