石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

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（１１）　大蔵省、通商産業省及び労働省所管　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。

　同特別会計は、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の3年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(石炭勘定)

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額573億1623万余円）の106億6108万余円である。また、不用額の主なものは、鉱害対策費の152億4140万余円、石炭鉱業合理化安定対策費（同223億2254万円）の50億0246万余円及び炭鉱離職者援護対策費（同87億5357万余円）の30億8076万余円である。

２　主な業務実績

(石油及び石油代替エネルギー勘定)

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費（歳出予算現額5248億5994万余円）の880億1393万余円、石油代替エネルギー対策費（同397億0940万余円）の39億7992万余円及び石油生産流通合理化対策費（同362億4333万余円）の19億4963万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の583億5392万余円、石油生産流通合理化対策費の64億7430万余円及び石油代替エネルギー対策費の35億4727万余円である。

２　主な業務実績