住宅・都市整備公団

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（１３）　住宅・都市整備公団　

　この公団は、次の業務を行うことにより国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う業務

（イ）　当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、及び根幹的な都市公園の整備などを行う業務

　その資本金は３事業年度末現在で１０６６億７１９４万余円（うち国の出資１０３６億２５６２万余円）となっている。

　同公団の会計は、住宅・都市整備及び鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の３事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(住宅・都市整備勘定)

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（支出予算現額８２０３億６６５６万余円）の７５６億８４９０万余円、宅地造成費（同３５９６億７２６１万余円）の１６０億７３３７万余円及び受託業務費（同８４３億７２５３万余円）の１４８億４２０９万余円である。また、不用額の主なものは、利子及債券発行諸費（同７３０３億４５８０万余円）の２９１億７３６５万余円、住宅管理費（同２４１３億２２２４万余円）の１１０億９８１８万余円及び受託業務費の８５億６１５９万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

(鉄道・軌道勘定)

１　収入支出決算

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績