ページトップ
  • 平成3年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

日本下水道事業団


(11) 日本下水道事業団

 この事業団は、次の業務などを行うことにより下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設、維持管理及び下水道に関する技術的援助を行う業務

(イ) 下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図る業務

 その資本金は3事業年度末現在で22億3820万円(うち国の出資12億6910万円)となっている。

 同事業団の会計は、受託業務、建設業務及び一般業務の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の3事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(受託業務勘定)

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 214,817,077 192,576,679
(支出)
 支出予算現額 241,901,696 198,589,443
 支出決定済額 214,434,891 192,327,595
 翌事業年度繰越額 7,960,718 5,596,714
 不用額 19,506,086 665,133

 不用額の主なものは受託工事業務費(支出予算現額2239億0424万余円)の191億4434万余円である。

2 損益

  区分 3事業年度
千円
(2事業年度)
千円
 経常収益 214,267,809 192,053,194
 (うち受託工事収入) (202,940,587) (182,662,739)
 経常費用 213,975,236 191,986,593
 (うち受託工事費) (196,724,015) (176,562,089)
 当期利益金 292,572 66,600
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 292,572 66,600

3 借入金等

  区分 3事業年度末
千円
(2事業年度末)
千円
 借入金残高
 (市中金融機関)
1,670,695 1,541,341
 積立金残高 2,190,765 2,124,164

4 主な業務実績

  区分 3事業年度 (2事業年度)
 下水道終末処理場等建設 339箇所 287箇所
 下水道管きょ布設 33,673m 22,312m

(建設業務勘定)

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 23,225,259 19,466,122
(支出)
 支出予算現額 25,778,367 19,769,499
 支出決定済額 24,041,892 18,539,101
 翌事業年度繰越額 746,133 599,549
 不用額 990,341 630,849

2 損益

  区分 3事業年度
千円
(2事業年度)
千円
 経常収益
 (うち料金収入)
4,812,252
(3,063,503)
3,532,476
(2,296,207)
 経常費用
 (うち施設管理費)
7,327,471
(2,821,036)
5,585,661
(2,061,577)
 当期損失金 2,515,218 2,053,184
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 2,515,218 2,053,184
(繰越欠損金 3,174,721 1,121,537)

3 借入金

  区分 3事業年度
千円
(2事業年度)
千円
 借入金残高
 (資金運用部資金)
66,957,750 55,700,000

4 主な業務実績

  区分 3事業年度 (2事業年度)
 汚泥処理施設建設 4箇所 4箇所

(一般業務勘定)

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 2,469,305 2,230,058
(支出)
 支出予算現額 1,852,295 1,723,057
 支出決定済額 1,835,312 1,712,781
 翌事業年度繰越額 5,290 2,005
 不用額 11,691 8,270

2 損益

  区分 3事業年度
千円
(2事業年度)
千円
 経常収益 1,931,721 1,792,802
 (うち国庫補助金収入) (548,244) (513,458)
 (うち地方公共団体補助金収入) (548,244) (513,458)
 経常費用 1,959,262 1,825,957
 (うち一般管理費) (1,171,579) (1,105,314)
 当期損失金 27,541 33,155
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 27,541 33,155
(繰越欠損金 352,886 319,731)