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  • 平成3年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

中小企業事業団


(14) 中小企業事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び出資等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

(イ) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)及び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)による共済制度の運営等を行う業務

 その資本金は3事業年度末現在で1兆0175億8211万余円(全額国の出資)となっている。

 同事業団の会計は、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定並びに高度化出融資及び指導研修勘定の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の3事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 1,059,018,455 936,437,435
(支出)
 支出予算現額 675,571,799 547,196,311
 支出決定済額 574,740,211 506,823,831
 不用額 100,831,587 40,372,479

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額3378億2749万余円)の537億8540万余円、共済金(同1502億3327万余円)の353億7617万余円及び借入金償還(同1438億5449万余円)の53億5596万余円である。

2 損益

  区分 3事業年度
千円
(2事業年度)
千円
 経常収益 3,778,449,275 3,270,365,707
 (うち共済事業収入) (625,294,722) (565,548,642)
 経常費用 3,778,362,072 3,270,250,630
 (うち共済事業費) (137,872,272) (123,781,202)
 当期利益金 87,202 115,077
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 87,202 115,077

3 責任準備金等

  区分 3事業年度末
千円
(2事業年度末)
千円
 責任準備金残高 3,632,822,591 3,139,112,204
 積立金残高 1,719,375 1,604,298

4 主な業務実績

  区分 3事業年度 (2事業年度)
 共済契約 契約者数 204,039件 199,837件
事業年度末契約者数 2,175,380件 2,068,049件
 共済金の支払 件数 34,696件 33,851件
金額 114,857,104千円 103,756,799千円
 貸付け 件数 109,431件 102,216件
金額 137,147,210千円 123,098,210千円
 貸付金回収 金額 127,643,671千円 105,544,357千円
 事業年度末貸付金残高 件数 85,655件 80,843件
金額 104,813,139千円 95,309,600千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

 この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 129,751,781 129,270,999
(支出)
 支出予算現額 128,529,935 125,010,653
 支出決定済額 90,356,589 55,062,195
 不用額 38,173,345 69,948,457

 不用額の主なものは貸付金(支出予算現額1015億1400万余円)の378億7800万円である。

2 損益

  区分 3事業年度
千円
(2事業年度)
千円
 経常収益 449,642,091 388,173,987
 (うち共済事業収入) (83,118,527) (79,650,133)
 経常費用 449,637,741 388,167,318
 (うち共済事業費) (20,360,998) (16,891,863)
 当期利益金 4,350 6,669
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 4,350 6,669

3 倒産防止共済基金等

  区分 3事業年度末
千円
(2事業年度末)
千円
 倒産防止共済基金残高 412,804,276 356,054,870
 積立金残高 71,823 65,154

4 主な業務実績

  区分 3事業年度 (2事業年度)
 共済契約 契約者数 53,821件 41,943件
事業年度末契約者数 402,458件 371,532件
 貸付け 件数 9,430件 5,571件
金額 63,636,000千円 33,921,600千円
 貸付金回収等 金額 41,824,766千円 45,220,368千円
 事業年度末貸付金残高 件数 33,625件 36,909件
金額 142,811,475千円 121,000,241千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 34,557,713千円 35,340,743千円
  (うち1年以上延滞のもの) (32,168,691千円) (33,649,287千円)

(高度化出融資及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な資金の貸付け及び出資等、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 177,760,963 159,309,692
(支出)
 支出予算現額 413,956,335 440,527,706
 支出決定済額 210,452,832 187,791,859
 翌事業年度繰越額 46,847,817 85,699,126
 不用額 156,655,686 167,036,720

 翌事業年度繰越額の主なものは貸付金(支出予算現額3316億1136万余円)の454億7400万余円である。また、不用額の主なものは、貸付金の1308億1665万余円及び出資金(同230億円)の223億9290万円である。

2 損益

  区分 3事業年度
千円
(2事業年度)
千円
 経常収益 97,566,873 94,147,958
 (うち貸付事業収入) (17,264,287) (17,331,164)
 経常費用 79,454,575 75,619,238
 (うち貸付事業費) (11,960,805) (12,108,197)
 特別利益 80,075 -
 特別損失 101 4,918
 当期利益金 18,192,272 18,523,801
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 3,297,272 1,477,801
 翌事業年度に出資資金に充当 14,895,000 17,046,000

3 借入金等

  区分 3事業年度末
千円
(2事業年度末)
千円
 借入金残高
 (都道府県等)
30,973,643 32,689,844
 中小企業事業団債券発行残高 178,855,200 167,434,800
 積立金残高 19,994,215 18,516,413

4 主な業務実績

  区分 3事業年度 (2事業年度)
 貸付け 件数 601件 508件
金額 155,320,699千円 132,856,873千円
 貸付金回収等 金額 89,671,315千円 95,006,592千円
 事業年度末貸付金残高 件数 7,907件 7,946件
金額 1,008,375,817千円 942,726,433千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 25,539,670千円 25,861,848千円
  (うち1年以上延滞のもの) (24,775,793千円) (24,889,182千円)