児童保護費等負担金（保育所分）の算定における児童の属する世帯の階層区分を合理的なものとするよう改善の処置を要求したもの

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（１）　児童保護費等負担金（保育所分）の算定における児童の属する世帯の階層区分を合理的なものとするよう改善の処置を要求したもの

【改善の処置要求の全文】

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。

記

１　制度の概要

（児童保護費等負担金（保育所分））

　貴省では、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）に基づき、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童を保育所に入所させ保育する市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、その保育に要する費用の一部を負担するため、児童保護費等負担金（保育所分）（以下「負担金」という。）を交付している。そして、平成４年度における負担金の交付額は、２６５２億０６７５万余円となっている。

（保育の費用と負担金）

　児童を保育所に入所させた市町村は、法第５１条の規定により、入所後の保育につき、保育所の設備及び運営について貴省が定める最低基準を維持するために要する費用を支弁しなければならないこととなっている。そして、この費用を支弁した市町村の長は、法第５６条の規定に基づいて、児童の扶養義務者から、その負担能力に応じて、費用の全部又は一部を徴収することができることとなっている。そして、この市町村が支弁する費用について、国は負担金を交付している。

（負担金の交付額の算定）

　負担金の交付額は、「児童福祉法による保育所措置費国庫負担金について」（昭和５１年厚生省発児第５９号の２厚生事務次官通知。以下「交付基準」という。）等により、市町村が支弁する費用の額から、児童の扶養義務者からの徴収金の額を控除した額を国庫負担対象事業費とし、この額に２分の１を乗じて算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、それぞれ次により算定することとなっている。

（ア）　費用の額は、〔1〕 市町村が実際に児童の保育に要した額から寄付金を控除して得た額と、〔2〕 保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に１人当たり月額で定められている保育単価に入所児童数を乗じて算出した年間の額とを比較して少ない方の額による。

（イ）　徴収金の額は、児童の扶養義務者の前年度分の市町村民税額の有無や前年分の所得税額等に応じて児童の属する世帯の階層別に定められている徴収金基準額（月額）を基に算出した年間の額による。

（階層区分及び徴収金基準額）

　児童の属する世帯の階層区分及び徴収金基準額については、世帯の負担能力に応じて費用を徴収できると規定している法第５６条の趣旨に鑑み、児童の属する世帯相互間の負担の公平を期する観点から、交付基準において、正確かつ客観的に把握できる所得税、市町村民税の課税額等を基にして次表のように定められている。

（注）　第５階層〜第１０階層の階層別の所得税額の範囲及び各階層の徴収金基準額は４年度時点のものである。

　これによると、生活保護法による被保護世帯を除き、前年度分の市町村民税（前々年の所得によって課税される。）の非課税世帯については、第２階層と認定し、この階層の徴収金基準額により徴収金の額を算定することとなっている（ただし、第２階層の区分に属する世帯であっても前年度分の固定資産税の課税額が２０，０００円以上である世帯は第３階層と認定することとなっている。以下、本文では、この世帯も第２階層に含めるものとする。）。
　一方、前年度分の市町村民税の課税世帯については、さらに前年分の所得税（前年の所得に対し課税される。）の課税の有無及び課税額によって区分することとなっている。すなわち、前年度分の市町村民税の課税世帯のうち、所得税の非課税世帯は第３階層又は第４階層と認定し、また、所得税の課税世帯はその課税額によって第５階層から第１０階層と認定し、それぞれ第２階層より高い徴収金基準額により徴収金の額を算定することとなっている。

２　本院の検査結果

（調査の観点）

　上記の階層区分では、現に生活保護法による被保護世帯である世帯を除き、前年度分の市町村民税の課税世帯については、前年の所得に対する所得税の課税の有無及び課税額を考慮のうえ、第３階層から第10階層に認定することとなっている。しかし、これに対して、前年度分の市町村民税の非課税世帯については、前年の所得の多寡にかかわらず、第２階層に認定することとなっていることから、前年分の所得税の課税世帯であっても、徴収金基準額の低い第２階層に認定される場合が生ずることとなる。
　そこで、このように一部において、前年の所得に対する所得税の課税の有無等を考慮しない取扱いとなっている現行の制度が、児童の属する世帯の負担能力に応じて費用を負担するとしている法第５６条の規定の趣旨からみて適切なものであるかどうかについて調査することとした。

（調査の対象）

　岩手県ほか１３府県（注） の盛岡市ほか６９市町（４年度の負担金交付額の合計３８３億４７８０万余円）が４年度に保育所に入所させた２１万余人の児童の属する世帯のうち、第２階層と認定された３万余人の児童の属する世帯を調査対象として、その世帯の３年分の所得税の課税の有無及び課税額等を調査した。

（調査の結果）

　調査したところ、調査対象世帯のうち上記７０市町における３，５１８人の児童の属する世帯が３年分の所得税の課税世帯であった。そして、これらの世帯について７０市町では、交付基準に定める階層区分及び徴収金基準額に基づいて、３年度分の市町村民税が非課税世帯であることから、第２階層と認定し、その徴収金基準額により徴収金の額を算定していた。
　このため、同じ３年分の所得税が課税されている世帯であるのに、上記のように第２階層と認定された世帯と、３年度分の市町村民税が課税されていることから第５階層から第１０階層に認定された世帯との間で、徴収金の額に開差を生じていた。　そして、これらの世帯について、３年分の所得税の課税額によって第５階層から第１０階層と認定し、それぞれの徴収金基準額により徴収金の額を算定することとした場合に比べて、負担金が過大に交付される結果となっていた。
　この事態について一例を挙げると、次のとおりである。

＜事例＞

　Ａ県Ｂ市では、児童Ｃ（５歳）を４年４月に保育所に入所させるに当たり、その扶養義務者である父にあっては、入所年の前々年である２年の所得が１０８万余円で、３年度分の市民税が非課税であったことから、児童の属する世帯を第２階層と認定し、徴収金の額を２０，６４０円（徴収金基準額１，７２０円×１２箇月）としていた。
　しかし、同人には、前年の３年に所得が２１０万余円あり、これに対し３年分の所得税が３４，０００円課税されていた。そして、これにより階層区分を認定することとすると、第６階層（所得税額３０，０００円以上９０，０００円未満）となり、徴収金の額は３０９，３６０円（徴収金基準額２５，７８０円×１２箇月）となって、第２階層の場合と２８８，７２０円の開差を生じることとなる。

（改善を必要とする事態）

　このように、前年分の所得税が同じく課税されていて同程度の負担能力があると認められる世帯でありながら、前年度分の市町村民税の非課税世帯と課税世帯との間で費用負担について均衡を欠く事態となっていることは合理的でなく、ひいて負担金が過大に交付されているのは適切とは認められず、改善の必要があると認められる。

（過大に交付された負担金）

　いま、前年度分の市町村民税の非課税世帯であっても、前年分の所得税の課税世帯については、市町村民税の課税世帯と同様に所得税の課税額により階層区分の認定を行い徴収金の額を算定することとして、前記盛岡市ほか６９市町の４年度の負担金を試算すると、３７，９３６，３４０，３５１円となる。したがって、交付済額３８，３４７，８０２，４６１円との差額４１１，４６２，１１０円が過大に交付されている計算となる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、児童の属する世帯の負担能力に応じて費用の全部又は一部を徴収するという法の趣旨が、交付基準において適切に反映されていなかったことによると認められる。

３　本院が要求する改善の処置

　貴省において、児童の属する世帯の階層区分については、世帯の負担能力を適切に反映させる観点から、前年度分の市町村民税の非課税世帯についても直近の所得に対する所得税の課税額を考慮した合理的なものとなるよう交付基準を改め、もって、世帯間の均衡を確保し、国庫負担の適正を期する要があると認められる。

（注） 　岩手県ほか１３府県　大阪府、岩手、秋田、埼玉、神奈川、石川、山梨、静岡、和歌山、徳島、香川、大分、宮崎、鹿児島各県