季節的業務に従事する酒造従業員に対する健康保険及び厚生年金保険の適用を適切に行うよう改善させたもの

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季節的業務に従事する酒造従業員に対する健康保険及び厚生年金保険の適用を適切に行うよう改善させたもの

１　保険適用の概要

（健康保険及び厚生年金保険）

　社会保険庁では、健康保険法及び厚生年金保険法に基づき、健康保険及び厚生年金保険両事業を運営している。

（健康保険の被保険者の種別）

　健康保険の被保険者のうち、常時従業員を雇用する事業所の従業員は、健康保険法第１３条等の規定により一般の被保険者とされている。また、雇用期間が４箇月を超える季節的業務に従事する者についても、事業主との間に常用的な雇用関係があるものとして、健康保険の一般の被保険者とされている。
　一方、雇用期間が４箇月以内の季節的業務に従事する者や日々雇い入れられる者等は同法により健康保険の日雇特例被保険者（以下「特例被保険者」という。）とされている。そして、特例被保険者が農業等他に本業を有し臨時に雇用される場合など特別の事由があるときは、特例被保険者の適用除外についての申請書を都道府県の社会保険事務所に提出し、承認を受けた場合には健康保険の被保険者とならないこととなっている。

（厚生年金保険の被保険者）

　厚生年金保険の被保険者については、厚生年金保険法第６条等の規定により、常時従業員を雇用する事業所の65歳未満の従業員及び雇用期間が４箇月を超える季節的業務に従事する者等とされている。

（被保険者資格得喪の手続）

　事業主は、従業員及び雇用期間が４箇月を超える季節的業務に従事する者を雇用したときに、都道府県の社会保険事務所に対し、健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格取得届を提出する。
　また、当該従業員が離職したときは、事業主は、都道府県の社会保険事務所に対し、健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格喪失届を提出する。

（保険料の徴収）

　事業主から健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出を受けた社会保険事務所は、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいてそれぞれの標準報酬月額を決定し、これにそれぞれの保険料率を乗じて得た額を健康保険及び厚生年金保険の保険料として被保険者負担分を含めて事業主から徴収している。

（社会保険事務所による調査）

　社会保険事務所による調査には、随時に職員が事業所に赴いて行う調査と毎年定時に事業主を社会保険事務所に呼び出したりなどして行う調査とがある。これらにより従業員に係る被保険者資格取得の適否等の調査を行うこととしている。

（酒造従業員及び清酒製造業者）

　清酒の醸造に従事する従業員（以下「酒造従業員」という。）には、杜氏と呼ばれる熟練した専門技術者と蔵人と呼ばれる酒造工がおり、杜氏を中心として１０人程度が一組となって、毎年１０月頃から清酒製造業者に雇用される。そして、〔1〕 精米・洗米・蒸米〔2〕 麹造り〔3〕 もろみ造りなどの清酒の醸造に従事し、翌年４月頃雇用が終了する。このように酒造従業員は、一年間のうちの限られた期間、酒造りに従事する季節労働者であり、酒造を終えると農業を行っている者が多い。

２　検査の結果

（調査の対象）

　岩手県ほか９都府県（注１） の５６社会保険事務所管内の４７０清酒製造業者について、季節的業務に従事する酒造従業員の雇用の実態、健康保険及び厚生年金保険の適用状況等を調査した。

（調査の結果）

　酒造従業員の雇用の実態について調査したところ、酒造従業員の大多数は、前記のとおり１０月頃雇用され翌年の４月頃離職するという雇用形態を毎年繰り返していた。そして、これらの者は、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づき、短期雇用特例被保険者（注２） となり、雇用期間が６箇月以上の者を対象とする雇用保険の特例一時金（注３） の支給も都道府県の公共職業安定所から毎年受けていた。したがって、これらの者は雇用期間が４箇月を超えるものであることから、健康保険及び厚生年金保険の被保険者とすべき者であった。
　しかし、社会保険事務所におけるこれら酒造従業員に対する健康保険及び厚生年金保険の適用状況についてみると、管内すべての酒造従業員についてこれらの保険を適用しているものがある一方、管内の一部の酒造従業員について適用していないものがあったり、管内すべての酒造従業員について適用していないものがあったりした。
　そして、宮城県ほか８都府県の４８社会保険事務所における４３６清酒製造業者のうち３１６清酒製造業者において、雇用期間が４箇月を超える酒造従業員２，０９８人について、次のようなことから健康保険及び厚生年金保険が適用されていなかった。

（ア）　被保険者資格取得届が提出されていなかったもの

　宮城県ほか８都府県の（注４） の４８社会保険事務所において、２５６清酒製造業者に雇用される酒造従業員１，４８０人については、事業主が被保険者資格取得届を提出していなかったため、健康保険及び厚生年金保険の被保険者とされていなかった。

（イ）　誤って特例被保険者の適用除外の承認をしたもの

　酒造従業員の雇用期間は前記のとおり４箇月を超えるものであるから、健康保険の一般の被保険者として扱われるものであって、特例被保険者になり得ないものである。しかし、福島県ほか４府県の（注５） の１４社会保険事務所において、７５清酒製造業者（注６） が雇用する酒造従業員６１８人については雇用契約書に記載された雇用期間を調査確認しないまま特例被保険者とした上で、特例被保険者の適用除外の承認を行っていた。このため、健康保険及び厚生年金保険が適用されていなかった。

（徴収されていなかった保険料の額）

　これら酒造従業員に係る健康保険及び厚生年金保険の保険料６７３，３８８，３３４円（健康保険保険料２５１，１２２，３８８円、厚生年金保険保険料４２２，２６５，９４６円）は徴収されていなかった。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、主として次のことによると認められた。

（ア）　清酒製造業者において、健康保険及び厚生年金保険の適用についての十分な認識がないなどのため、酒造従業員に係る被保険者資格取得届の提出をしていなかったり、特例被保険者の適用除外の申請書を提出したりしていたこと

（イ）　社会保険事務所において、酒造従業員の雇用期間は、雇用契約書に明記されているのに、特例被保険者の適用除外の承認及び事業主に対する随時又は定時の調査に当たり、雇用契約書による雇用期間の確認を行っていなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、社会保険庁では平成６年１１月に各都道府県に対して通知を発し、季節的業務に従事する酒造従業員に係る保険適用を適切に行うよう次のような処置を講じた。

（ア）　清酒製造業者、酒造従業員、酒造組合（注７） 、健康保険組合等に対し指導啓発を行い、雇用期間が４箇月を超える酒造従業員については、健康保険及び厚生年金保険が適用されることの周知徹底を図るとともに、酒造組合等の協力を得るなどして、これら酒造従業員について健康保険及び厚生年金保険の適用を適切に行う。

（イ）　社会保険事務所における特例被保険者の適用除外の承認及び事業主に対する随時又は定時の調査に当たり、酒造従業員の雇用契約書に記載された雇用期間の確認を行うことにより適用漏れのないよう体制を整える。

（注１） 　岩手県ほか９都府県　東京都、京都、大阪両府、岩手、宮城、福島、茨城、神奈川、新潟、兵庫各県

（注２） 　短期雇用特例被保険者　季節的業務に４箇月を超えて雇用される者は、雇用保険法に基づき、短期雇用特例被保険者となる。都道府県の公共職業安定所では、事業主から提出された被保険者資格取得届及び雇用契約書により、被保険者資格の有無について確認を行っている。

（注３） 　特例一時金　特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業し、かつ離職の日以前１年間の被保険者期間が通算して６箇月以上であったときに支給される一時金で、支給額は雇用保険法の定める基本手当日額の５０日分である。

（注４） 　宮城県ほか８都府県　東京都、京都、大阪両府、宮城、福島、茨城、神奈川、新潟、兵庫各県

（注５） 　福島県ほか４府県　京都府、福島、茨城、新潟、兵庫各県

（注６） 　７５清酒製造業者　この中には（ア）の態様の酒造従業員を雇用する清酒製造業者が１５含まれている。

（注７） 　酒造組合　酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）第３条の規定により税務署の管轄区域を地区として清酒等の酒類ごとに清酒製造業者が組織する組合で、清酒製造業者に対して各種の指導を行っている。