平成５年度決算検査報告
| 科目 | 設備投資勘定 |
| 部局等の名称 | 日本電信電話株式会社 |
| 専用回線遠隔試験システムの概要 | 専用回線を試験装置に搭載された回線接続盤の回路に収容し、回線の故障発生時に迅速な故障の回復を行うシステム |
| 専用回線遠隔試験システムの累計取得費 | 33,876,177,510円 | (昭和57年度〜平成5年度) |
| 有効に利用されていない回路数に相当する回線接続盤の購入経費 | 1億9,200万円 |
| ＜検査の結果＞ |
上記のシステムにおいて、試験装置に搭載された回線接続盤には使用されていない回路が多数あるのに、未収容となっている専用回線を収容していなかったため、23,000回路（これに相当する回線接続盤の購入経費約1億9,200万円）は遊休していて有効に利用されていないと認められた。 |
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| 本院の指摘に基づき、日本電信電話株式会社では、平成6年11月に、各支社に対して指示文書を発し、未収容の専用回線を回線接続盤の回路に収容するための具体的な計画を策定するとともに、上記の23,000回路については、早急に収容を図ることとするなどの処置を講じた。 |
１ 専用回線遠隔試験システムの概要
日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）では、特定区間の通信回線を常時専用して、音声伝送、データ伝送、ファクシミリ通信等の多様な用途に利用することができる一般専用サービスを提供しており、その契約回線数は、平成５年度末現在で１０１万余回線となっている。
一般専用サービスの契約者が専用する通信回線（以下「専用回線」という。）は、通常、契約者の端末からＮＴＴの支店等の機械棟（以下「ビル」という。）までの間を加入者線路で、また、ビル相互間（以下「中継区間」という。）を中継線路で接続している。
ＮＴＴでは、専用回線の故障回復を速やかに行ってサービスを向上させるとともに保守業務の省力化等を図るため、専用回線遠隔試験システム（以下「回線試験システム」という。）を昭和５７年度から導入しており、平成５年度末までの取得費累計は３３８億余円となっている。
回線試験システムは、ビルに専用回線遠隔試験装置（以下「試験装置」という。）を設置し、専用回線等に故障が生じたときに、故障区間を特定するなどして、速やかに故障の回復を行えるようにするためのシステムである。
試験装置を使用して故障区間を特定するためには、試験装置に搭載されている回線接続盤に専用回線をあらかじめ収容しておくことが必要である。回線接続盤には、専用回線を収容するための回路が組み込まれており、回路の総数は５年度末現在で８６８，９４４回路となっている。
なお、ＮＴＴで専用回線の中継区間をディジタル化するため、新たに４年度から順次導入している低速専用線システムには、回線試験システムと同様の機能が付加されている。したがって、低速専用線システムが導入されたビルにおいては、専用回線は中継区間の設備の状況等を勘案していずれかのシステムに収容することとしている。
２ 検査の結果
回線試験システムは、専用回線の故障回復を少ない稼働で迅速に行うことを目的に多額の経費を投入して導入されたものであることから、各支店等がこの回線試験システムを有効に利用しているかについて調査することとした。
調査は、東京支社ほか１０支社（注）
管内の２３支店の６０７ビルに設置されている試験装置を対象として行った。
上記の６０７ビルに設置されている試験装置の回路の総数は８９，９０６回路で、このうち、５５，０６５回路には専用回線が収容されていたが、３４，８４１回路には収容されていなかった。
試験装置の回路の使用状況を支店ごとにみると、使用されていない回路数の割合が、３０％以下のものが７支店、３０％から５０％のものが１３支店、５０％を超えるものが３支店となっていて、いずれの支店においても多数の回路が使用されていない状況であった。
また、上記の使用されていない３４，８４１回路について、試験装置に搭載後の期間をみると、搭載後６箇月以上を経過したものが少なくとも３２，０８６回路あり、多数の回路が搭載後長期間経過しているのに、専用回線が収容されていなかった。
一方、６０７ビルにおける、回線試験システムの収容対象である専用回線の回線数は計２１８，０４２回線で、このうち１６０，８２７回線は試験装置に収容されていなかった。そして、試験装置に未収容の回線数と使用されていない回路数とを各ビルごとに比較してみると、いずれのビルにおいても未収容の回線が使用されていない回路を上回っていた。
このように、未収容の回線が多数存在しているのであるから、これらの回線を前記の使用されていない回路に収容して回線試験システムの有効な利用を図るべきであったのに、これを行わなかったのは適切でないと認められた。
収容対象となる専用回線は、近年、その回線数の１０％程度が毎年新規に契約され、また、同程度の回線数が契約解除となっている。このため、これらに対する回路の余裕などを考慮すると前記の使用されていない３４，８４１回路のうち、約２３，０００回路は、遊休していて有効に利用されていないと認められた。
上記の２３，０００回路に相当する回線接続盤の購入経費を５年度の購入単価を基に計算すると約１億９２００万円となる。
このような事態が生じていたのは、次のことによると認められた。
（ア） 支店等において、専用回線を回線試験システムに収容していなくても、実際に故障が発生するまでは専用サービスに何ら影響を与えないこと、専用回線を回線試験システムに収容する際には、一時的に回線が遮断されるため契約者の承諾を得る必要があることなどから、収容作業を積極的に行っていなかったこと
（イ） 支社及び支店において、低速専用線システムが導入されたビルについて、専用回線を回線試験システムに収容する回線と低速専用線システムに収容する回線とに区分した具体的な収容計画を策定していなかったこと
（ウ） 本社において、回線試験システムの収容状況を十分に把握しておらず、支社及び支店に対する指導が十分でなかったこと
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、ＮＴＴでは、６年１１月に各支社に対して指示文書を発し、次のとおり、回線試験システムの有効な利用を図るための処置を講じた。
（ア） 契約者の承諾を得て、専用回線を回線試験システムに収容する作業を早急に行うよう支社及び支店に指示した。
（イ） 低速専用線システムが導入されているビルについては、回線試験システムに収容する専用回線と低速専用線システムに収容する専用回線とを明確に区分し、具体的な収容計画を策定するよう支社及び支店に指示した。
（ウ） 支社及び支店から回線試験システムの収容状況に関する報告を逐次徴して、支社及び支店が収容作業の進ちょく管理を徹底するよう指導した。
（注） 東京支社ほか１０支社 東京、関東、信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北、北海道各支社