一般会計

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１　一般会計

（歳入）

一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の５４兆１２６１億７４４１万余円、公債金の１６兆１７３９億９９８７万余円である。また、収納未済歳入額の主なものは電波利用料収入（徴収決定済額８４億０９２０万余円）の１０億３０００万余円である。
　上記の公債金の収納済歳入額は、全額財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金である。
　前記の収納済歳入額のうちには、決算調整資金より受け入れた５６６３億３４８６万余円が含まれている。この決算調整資金受入の収納済歳入額は、５年度における租税及印紙収入のうち租税において収納済歳入額が歳入予算額を著しく下回ったことなどにより歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律（昭和５３年法律第４号）第７条第１項の規定により、決算上不足が生ずることとなる額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが１０３億６７１６万余円ある。

（歳出）

一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は２兆６２３０億２２６７万余円（４年度９６０７億２５７２万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは建設省所管の河川等災害関連事業費のうちの5億5097万余円である。

＜不用額＞

　　不用額は6727億1168万余円(4年度8006億5710万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は１１１３億０２７５万余円（４年度１０３７億０４９１万余円）で、その主なものは次表のとおりである。