ページトップ
  • 平成5年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


1 一般会計

(歳入)

一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

  区分 5年度 (4年度)

徴収決定済額
千円
77,733,130,437
千円
71,469,174,348
収納済歳入額 77,731,174,297 71,465,996,954
不納欠損額 254,404 230,685
収納未済歳入額 1,701,735 2,946,709

 収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の54兆1261億7441万余円、公債金の16兆1739億9987万余円である。また、収納未済歳入額の主なものは電波利用料収入(徴収決定済額84億0920万余円)の10億3000万余円である。
 上記の公債金の収納済歳入額は、全額財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金である。
 前記の収納済歳入額のうちには、決算調整資金より受け入れた5663億3486万余円が含まれている。この決算調整資金受入の収納済歳入額は、5年度における租税及印紙収入のうち租税において収納済歳入額が歳入予算額を著しく下回ったことなどにより歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により、決算上不足が生ずることとなる額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた額である。
 前記の収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが103億6716万余円ある。

(歳出)

一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

  区分 5年度 (4年度)

支出済歳出額
千円
75,102,488,938
千円
70,497,431,888
翌年度繰越額 2,623,022,671 960,725,723
不用額 672,711,682 800,657,105

<支出済歳出額>

支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管 5年度 (4年度)

皇室費
千円
5,263,571
千円
7,595,008
国会 110,427,468 102,512,777
裁判所 284,886,736 277,671,306
会計検査院 13,801,829 13,994,790
内閣 14,828,648 14,354,743
総理府 8,679,154,216 8,172,384,520
法務省 520,470,951 507,497,676
外務省 727,956,932 664、952,052
大蔵省 15,327,569,797 16,073,296,226
文部省 5,916,002,033 5,474,005,096
厚生省 13,585,271,434 12,918,386,390
農林水産省 4,438,521,005 3,534,195,012
通商産業省 1,038,762,531 878,141,456
運輸省 1,203,261,249 973,960,747
郵政省 61,691,248 36,052,697
労働省 474,451,258 452,301,443
建設省 8,638,393,975 6,081,391,391
自治省 14,061,774,048 14,314,738,548

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費 5年度 (4年度)

社会保障関係費
千円
13,346,251,472
千円
12,755,654,354
 生活保護費 1,043,224,419 1,017,633,598
 社会福祉費 3,057,106,494 2,868,261,800
 社会保険費 8,195,970,019 7,922,003,154
 保健衛生対策費 729,567,126 649,290,387
 失業対策費 320,383,412 298,465,414
文教及び科学振興費 6,392,066,815 5,847,836,511
 義務教育費国庫負担金 2,727,515,715 2,777,634,549
 国立学校特別会計へ繰入 1,844,923,234 1,453,311,871
 科学技術振興費 726,780,927 562,781,453
 文教施設費 315,485,446 296,522,847
 教育振興助成費 685,995,992 669,011,065
 育英事業費 91,365,499 88,574,725
国債費 13,714,209,095 14,628,394,607
恩給関係費 1,789,136,177 1,807,500,708
 文官等恩給費 100,096,422 102,299,319
 旧軍人遺族等恩給費 1,557,376,432 1,570,119,100
 恩給支給事務費 5,384,008 5,948,165
 遺族及び留守家族等援護費 126,279,315 129,134,124
地方交付税交付金 13,949,830,000 14,203,657,171
防衛関係費 4,601,668,392 4,588,792,155
公共事業関係費 13,684,486,258 9,671,466,605
 治山治水対策事業費 2,316,851,096 1,595,297,911
 道路整備事業費 3,753,530,352 2,543,811,683
 港湾漁港空港整備事業費 1,008,961,777 729,154,954
 住宅対策費 1,491,498,143 1,166,200,093
 下水道環境衛生等施設整備費 2,329,661,306 1,587,564,585
 農業農村整備事業費 1,767,183,656 1,238,553,685
 林道工業用水等事業費 371,855,218 250,324,001
 調整費等 15,100,104 13,613,126
 災害復旧等事業費 629,844,602 546,946,564
経済協力費 949,701,977 892,689,185
中小企業対策費 397,990,562 253,147,475
エネルギー対策費 674,775,011 629,986,895
食糧管理費 308,353,402 349,155,687
産業投資特別会計へ繰入 176,703,412 205,415,208
その他の事項経費 5,117,316,361 4,663,735,321

<翌年度繰越額>

 翌年度繰越額は2兆6230億2267万余円(4年度9607億2572万余円)で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕  財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの 2,619,092,159千円
〔2〕  財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 3,930,512千円

これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額 (歳出予算現額)

外務省

外務本省

経済協力費
千円
115,137,114
千円
(359,873,140)
厚生省 厚生本省 社会福祉施設整備費 32,118,393 (187,355,680)
環境衛生施設整備費 34,952,650 (389,704,808)
農林水産省 農林水産本省 農業構造改善対策費 56,247,973 (131,385,942)
農業生産基盤整備事業費 82,475,919 (727,863,335)
農村整備事業費 176,798,776 (736,851,872)
農業施設災害復旧事業費 51,178,246 (139,511,694)
林野庁 治山事業費 46,303,188 (310,996,032)
運輸省 運輸本省 港湾事業費 34,107,864 (408,588,771)
建設省 建設本省 官庁営繕費 34,022,320 (85,812,918)
治水事業費 163,615,724 (1,623,498,975)
道路整備事業費 437,139,107 (2,057,553,795)
住宅建設等事業費 177,039,349 (960,546,119)
都市計画事業費 261,862,665 (2,016,985,502)
河川等災害復旧事業費 167,089,965 (526,271,782)
河川等災害関連事業費 48,251,676 (116,844,264)

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは建設省所管の河川等災害関連事業費のうちの5億5097万余円である。

<不用額>

  不用額は6727億1168万余円(4年度8006億5710万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 不用額 (歳出予算現額)

大蔵省

大蔵本省

産業投資特別会計へ繰入
千円
9,918,993
千円
(230,283,406)
国債費 498,278,223 (14,212,487,319)
国税庁 税務官署 10,013,990 (576,867,177)
文部省 文部本省 学校教育振興費 5,941,006 (112,691,469)
厚生省 厚生本省 保健衛生諸費 5,105,926 (117,899,164)
保健衛生施設整備費 9,234,150 (43,275,511)
児童保護費 5,949,423 (556,631,665)
農林水産省 農林水産本省 農林水産本省 5,752,614 (87,678,585)
通商産業省 中小企業庁 中小企業対策費 7,999,470 (212,319,409)

<予備費使用額>

 予備費使用額は1113億0275万余円(4年度1037億0491万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 予備費使用額 (歳出予算額)

外務省

外務本省

国際分担金其他諸費
千円
17,506,025
千円
(149,976,141)
厚生省 厚生本省 厚生本省 2,407,328 (83,285,436)
老人福祉費 40,786,819 (1,780,420,537)
国民健康保険助成費 23,307,528 (2,679,667,210)
農林水産省 林野庁 山林施設災害関連事業費 2,951,000 (43,821,000)
通商産業省 通商産業本省 通商産業本省 4,000,000 (115,902,950)
建設省 建設本省 河川等災害復旧事業費 9,210,891 (449,123,770)