この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。 同特別会計は、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の5年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(電源立地勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 5年度 | (4年度) |
(歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 328,629,363 |
千円 332,330,404 |
収納済歳入額 | 328,629,363 | 332,321,054 |
収納未済歳入額 | - | 9,350 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 247,156,557 | 251,050,651 |
支出済歳出額 | 135,225,423 | 123,283,666 |
翌年度繰越額 | 15,779,382 | 53,664,386 |
不用額 | 96,151,751 | 74,102,598 |
翌年度繰越額はすべて電源立地対策費(歳出予算現額2448億6500万余円)の分である。また、不用額の主なものは電源立地対策費の949億7379万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 5年度 | (4年度) |
原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 | 186法人等 48,083,232千円 |
178法人等 44,723,723千円 |
電源立地促進対策交付金の交付 | 182地方公共団体等 33,374,239千円 |
165地方公共団体等 27,143,164千円 |
電源立地特別交付金の交付 | 25道府県 25,636,470千円 |
25道府県 27,126,239千円 |
(電源多様化勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 5年度 | (4年度) |
(歳入) | 千円 | 千円 |
徴収決定済額 | 254,690,391 | 260,383,814 |
収納済歳入額 | 254,690,391 | 260,383,814 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 247,402,154 | 240,641,569 |
支出済歳出額 | 201,904,984 | 205,169,438 |
翌年度繰越額 | 25,269,565 | 21,551,315 |
不用額 | 20,227,605 | 13,920,815 |
翌年度繰越額の主なのものは電源多様化対策費(歳出予算現額2415億9931万余円)の252億5606万余円である。また、不用額の主なものは電源多様化対策費の175億6604万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 5年度 | (4年度) |
動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 | 82,358,000千円 | 85,668,000千円 |
太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する捕助金の交付 | 18法人 31,482,495千円 |
17法人 34,560,892千円 |
軽水炉等改良技術に関する試験及び調査の委託 | 27法人 19,540,586千円 |
28法人 20,057,918千円 |