石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

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(11) 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。そして、同特別会計は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の2勘定に区分して経理されている。
　なお、同特別会計は、「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」（昭和42年法律第12号）の一部改正により、5年4月1日から新たにエネルギー使用の合理化の促進のためにとられる施策に係る経理をこの会計で行うことになったためヽ従来の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計から名称が改められたものである。また、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定は、同様に従来の石油及び石油代替エネルギー勘定から名称が改められたものである。
　同特別会計の勘定別の5年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

（石炭勘定）

1　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、鉱害対策費（歳出予算現額606億8372万余円）の161億2846万余円及び石炭鉱業合理化安定対策費（同261億0893万余円）の31億1150万余円である。また、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費の95億3655万余円、鉱害対策費の90億9451万余円及び炭鉱離職者等援護対策費（同54億4168万余円）の23億6944万余円である。

2　主な業務実績

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)

1　歳入歳出決算

　翌年度繰越額は、石油安定供給対策費（歳出予算現額5370億0901万余円）の792億4884万余円、エネルギー需給構造高度化対策費（同914億1317万余円）の158億5354万余円及び石油生産流通合理化対策費（同321億7544万余円）の13億7873万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の470億9303万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の103億0857万余円及び石油生産流通合理化対策費の64億2528万余円である。

2　主な業務実績