平成５年度決算検査報告
この特別会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置(自作農創設のため国が行う農地等の買収、売渡し等及び農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第2項に規定する農地保有合理化事業(注) 等に係る補助金の交付等)及び農業改良資金助成法(昭和31年法律第102号)3条の規定による貸付けに関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
(注) 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第70号。5年8月2日施行)により、それまで農地法(昭和27年法律第229号)第3条第2項ただし書きに規定されていた農地保有合理化促進事業の事業内容が拡充されるとともに、農地保有合理化事業として農業経営基盤強化促進法に規定されるところとなった。
同特別会計の5年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
1 歳入歳出決算
| 区分 | 5年度 | (4年度) |
| (歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 58,914,292 |
千円 53,928,118 |
| 収納済歳入額 | 58,723,544 | 53,676,671 |
| 不納欠損額 | 2 | - |
| 収納未済歳入額 | 190,745 | 251,446 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 35,872,099 | 33,769,748 |
| 支出済歳出額 | 19,828,678 | 18,313,587 |
| 不用額 | 16,043,420 | 15,456,160 |
不用額の主なものは、農地保有合理化促進対策費(歳出予算現額195億5624万余円)の92億8238万余円、農業改良資金貸付金(同95億1925万円)の28億0535万余円及び農地等買入諸費(同28億0145万余円)の27億5510万余円である。
2 主な業務実績
| 区分 | 5年度 | (4年度) |
| (自作農創設) | ||
| 農地等の売渡し | 7,727千m2 | 2,382千m2 |
| 農地等の買収 | 141千m2 | 96千m2 |
| 年度末所有農地等(注1) | 62,300千m2 | 64,714千m2 |
| (うち貸付け農地等) | (5,474千m2 ) | (5,824千m2 ) |
| (農地保有合理化事業等に係る補助金の交付等) | ||
| 農地保有合理化法人に対する補助金の交付 | 2,701,759千円 | 3,063,940千円 |
| 全国農地保有合理化協会に対する補助金の交付 | 2,868,647千円 | 2,778,943千円 |
| 農林漁業金融公庫等に対する貸付金の貸付け(注2) | 2,525,721千円 | - |
| (農業改良資金) | ||
| 都道府県に対する農業改良資金貸付金の貸付け | 6,713,898千円 | 7,677,874千円 |
(注1) 「年度末所有農地等」の面積は国有財産台帳に登載されている面積 |
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(注2) 5年8月2日から、農業経営基盤強化促進法附則第8項の規定に基づき、当分の間、農用地の改良等で、効率的かつ安定的な農業経営を営む者等への農用地の利用の集積に寄与するものに必要な資金について、農林漁業金融公庫等が行う無利子の貸付けに要する資金の財源に充てるため、資金の貸付け(無利子)ができることとなった。 |
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