住宅・都市整備公団

（１３）　住宅・都市整備公団

　この公団は、次の業務を行うことにより国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う業務

（イ）　当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、及び根幹的な都市公園の整備などを行う業務その資本金は５事業年度末現在で１４５０億１３９４万余円（うち国の出資１４１４億２５６２万余円）となっている。

　同公団の会計は、住宅・都市整備及び鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の５事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(住宅・都市整備勘定)

1　収入支出決算

区分	5事業年度	(4事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 3,105,103,843	千円 2,930,727,804
(支出)
支出予算現額	3,731,840,748	3,186,483,112
支出決定済額	3,094,715,015	2,882,670,519
翌事業年度繰越額	534,275,131	220,220,727
不用額	102,850,600	83,591,864

　翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（支出予算現額１兆１３８４億１５６６万余円）の３４９０億９４５１万余円、宅地造成費（同４８３２億６９６６万余円）の８８９億４２７１万余円及び特定再開発整備費（同２８１８億５４１０万余円）の７３９億３５６４万余円である。また、不用額の主なものは、特定再開発整備費の５５５億８７１９万余円、利子及債券発行諸費（同７５４８億５９０７万余円）の２８４億４０３１万余円及び受託業務費（同１１１４億９６９６万余円）の１０９億４０８０万余円である。

2　損益

区分	5事業年度	(4事業年度)
経営収益　(うち住宅管理及譲渡収入) 　(うち宅地管理及譲渡収入)	千円 1,699,699,687 (1,073,728,814) (318,279,041)	千円 1,630,223,894 (967,557,902) (407,199,502)
経常費用	1,683,303,860	1,612,731,662
特別利益	76,742,351	71,598,489
特別損失	93,330,655	89,029,052
当期利益金(△当期損失金)	△192,476	61,668
(利益金又は損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	192,476	-
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当	-	61,668
(繰越欠損金	225,094	286,763）

3　借入金等

区分	5事業年度末	(4事業年度末)
借入金残高　(資金運用部資金等)	千円 9,377,701,519	千円 9,004,901,925
住宅・都市整備債券等発行残高	2,536,817,870	2,251,743,990

4　主な業務実績

区分	5事業年度	(4事業年度)
住宅の建設	22,519戸	22,215戸
賃貸住宅の管理開始　(賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数)	8,368戸 (704,396戸)	6,879戸 (701,890戸)
分譲住宅の供給　(分譲住宅の事業年度末現在管理戸数)	13,790戸 (156,406戸)	12,060戸 (163,804.5戸)
住宅建設用地の取得	36ha	27ha
宅地造成用地の取得	241ha	205ha
宅地等の譲渡	198ha	213ha

(鉄道・軌道勘定)