環境事業団

（９）　環境事業団

　この事業団は、公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止、自然公園の区域における自然環境の保護及び整備、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な次の事業等を行い、もって生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。

（ア）　工場等が集団して設置されるのに必要な建物等を建設し譲渡する事業

（イ）　自然公園の集団施設地区において、自然公園の保護等に資するために必要な複合施設を建設し譲渡する事業

（ウ）　産業公害防止施設の設置等に必要な資金を貸し付ける事業

（エ）　民間団体の開発途上地域等における環境保全活動に対し助成する事業

　その資本金は５事業年度末現在で１４億円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、一般業務、地球環境基金業務、納付業務の３勘定に区分して経理されている。このうち、地球環境基金業務勘定は、「環境事業団法」（昭和４０年法律第９５号）の一部改正により、同事業団が５年５月から新たに上記（エ）の事業等を行うこととなったので、これに関する経理を行うために設置されたものである。
　同事業団の勘定別の５事業年度の収入支出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般業務勘定)

1　収入支出決算

　翌事業年度繰越額は、造成建設費（支出予算現額７３４億８７７９万余円）の１９８億３７００万円及び貸付金（同３９６億円）の３４億１４８０万円である。また、不用額の主なものは、造成建設費の１５１億２５３２万余円及び借入金利息の（同２３５億０５１５万余円）の１４億７８５９万余円である。

2　損益

3　借入金

4　主な業務実績

(地球環境基金業務勘定)

1　収入支出決算

2　損益

3　主な業務実績

(納付業務勘定)

1　収入支出決算

2　損益