この事業団は、日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券に係る債務その他の債務の償還、日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等の業務を行うことにより、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)に基づく施策の円滑な遂行に資することを目的として設置されているものである。その資本金は5事業年度末現在で7349億3407万余円(全額国の出資)となっている。
同事業団の5事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
1 収入支出決算
区分 | 5事業年度 | (4事業年度) |
(収入) | ||
収入決定済額 |
千円 3,374,099,450 |
千円 3,126,045,631 |
(支出) | ||
支出予算現額 | 3,532,836,641 | 3,087,910,771 |
支出決定済額 | 3,401,462,675 | 3,067,643,965 |
翌事業年度繰越額 | 27,102,359 | 12,548,565 |
不用額 | 104,271,606 | 7,718,240 |
翌事業年度繰越額はすべて用地対策費(支出予算現額1210億6563万余円)の分である。また、不用額の主なものは、用地対策費の380億4831万余円、債務償還諸費(同2兆8589億8152万余円)の249億6749万余円及び管理諸費(同210億3148万余円)の51億7848万余円である。
2 損益
区分 | 5事業年度 | (4事業年度) |
経常収益 |
千円 1,971,226,667 |
千円 1,173,297,163 |
(うち固定資産売却収入) | (1,706,711,093) | (901,676,478) |
(うち受取利息) | (121,859,713) | (120,173,475) |
経常費用 | 1,797,612,499 | 1,655,449,964 |
(うち支払利息) | (1,007,242,177) | (1,050,810,528) |
当期利益金(△当期損失金) | 173,614,167 | △482,152,801 |
(利益金又は損失金の処理) | ||
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 | 173,614,167 |
- |
翌事業年度に繰越欠損金として整理 | - |
482,152,801 |
(繰越欠損金 | 19,783,010,590 | 19,300,857,789) |
3 借入金等
区分 | 5事業年度末 | (4事業年度末) |
借入金残高 (一般会計等) |
千円 9,807,122,843 |
千円 10,737,382,770 |
日本国有鉄道清算事業団債券発行残高 | 9,045,594,000 | 7,639,562,000 |
鉄道債券等発行残高 | 2,262,863,180 | 2,921,309,141 |
4 主な業務実績
区分 | 5事業年度 | (4事業年度) | |
土地の売却実績 | 件数 | 1,319件 | 1,330件 |
面積 | 509ha | 757ha | |
金額 | 623,872,195千円 | 893,661,696千円 | |
株式の売却実績 | 会社数 | 1社 | - |
株数 | 2,500千株 | - | |
金額 | 1,075,876,060千円 | - |
株式の売却実績は、すべてこの事業団保有の東日本旅客鉄道株式会社の株式(4,000千株)の一部売却に係るものである。