平成７年度決算検査報告
１ 検査の結果、この検査報告に掲記した事項等の総件数は２７６件であり、その内訳は次のとおりである。
| ア 第２章の「個別の検査結果」に掲記した事項 | 272件 |
| ・「不当事項」 | 238件 |
| ・「意見を表示し又は処置を要求した事項」 | 3件 |
| ・「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」 | 29件 |
| ・「特に掲記を要すると認めた事項」 | 2件 |
| イ 第3章に掲記した「特定検査対象に関する検査状況」 | 4件 |
| （注） | |
| ・「不当事項」とは、検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項である。 | |
| ・「意見を表示し又は処置を要求した事項」とは、会計検査院法第36条の規定より関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項である。 | |
| ・「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」とは、本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項である。 | |
| ・「特に掲記を要すると認めた事項」とは、検査の結果、特に検査報告に掲記して問題を提起することが必要であると認めた事項である。 | |
| ・「特定検査対象に関する検査状況」とは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述するものである。 | |
２ 上記１のアの事項に係る指摘金額及び背景金額は次のとおりである。
なお、１のイの「特定検査対象に関する検査状況」については、これらの金額に該当するものはない。
（ア）徴収不足額、過大な支出額等の指摘金額 |
266件 | 286億6687万余円 |
| ・「不当事項」 | 238件 | 226億7877万余円 |
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（注）
28件 |
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| （イ）問題があるとして取り上げた事態の背景金額 | 7件 | |
| ・「意見を表示し又は処置を要求した事項」 | ||
| 漁港整備事業により造成した漁港施設用地等の利用及び管理について（農林水産省） | 1件 |
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| 利用計画に沿って利用されていないなどの漁港施設用地に係る国庫補助金相当額 | ||
| 雇用保険の継続雇用制度導入奨励金の支給について（労働省） | 1件 |
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| 効果が十分発現していない奨励金の支給額 | ||
| 育英奨学金の回収について（日本育英会） | 1件 | 200億余円 |
| 平成7年度末の奨学金の滞納額 | ||
| ・「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」 | ||
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（注）
1件 |
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| 不適切な経理処理をしていた入院患者日用品費に係る国庫負担額 | ||
国庫補助事業に係る道路用地取得の事務処理について（建設省） |
1件 |
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平成７年度末で所有権の移転登記が未了となっていた土地の補償金に係る国庫補助金相当額 |
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・「特に掲記を要すると認めた事項」 |
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| 国有林野事業の経営について | 1件 | 1兆5075億9275万余円 |
| 平成7年度末の特別会計の累積欠損金 | ||
| 日本国有鉄道清算事業団の保有する土地の処分について | 1件 |
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| 平成7年度末の保有土地の時価推定額 |
（注） 「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、指摘金額と背景金額の両方あるものが１件あり、件数が重複している。