公立学校施設整備費負担金等の経理が不当と認められるもの

摘要

　同府では、この補助金の額の確定に当たっての実績報告書において、実支出額を87,294,723円、その実支出基準額を43,646,000円（1,000円未満切捨て）とし、この実支出基準額に比べ交付決定額が低額であるとして、交付決定額43,637,000円をそのまま国庫補助金として精算していた。
　しかし、同府では、実績報告書の作成に当たり、非常勤講師各人の報酬に一律に一定額を上乗せするなどして、実支出基準額が交付決定額を上回るようにしていたもので、上記の実支出額は、正しい実支出額に比べて2,769,876円が過大になっていた。
　したがって、適正な補助対象事業費に基づき国庫補助金を算定すると、42,261,000円となり、1,376,000円が不当と認められる。

　中野市では、校舎の必要面積6,980m² から既設校舎のうち危険でない建物の面積667m² を差し引いた6,313m² より実施面積の方が少ないことから、実施面積1,154m² を危険改築事業の補助対象面積としていた。そして、これに1m² 当たりの補助単価195,900円を乗ずるなどして補助対象事業費を228,328,000円（国庫補助金76,109,000円）と算定していた。
　しかし、同市は、上記の実施面積に含めないこととされている平均天井高2.0ｍ以下の校舎3階の一部の物置41m² を実施面積に含めており、これを差し引くと実施面積は1,113m² となる。
　したがって、危険改築事業の補助対象面積は1,113m² となり、これにより算定すると、適正な補助対象事業費は220,216,000円（国庫補助金73,405,000円）となり、国庫補助金2,704,000円が過大に交付されていた。

　新得町では、基準日において、同校の既設の教員宿舎12戸には既に教職員12人が入居しており、このほかに、借家に入居している教職員1人がいることから、不足戸数を1戸と算定し、これを補助対象戸数としていた。しかし、実際は、既設の教員宿舎12戸のうちには、教職員ではない者が入居しているなどしていて同校の教員宿舎には、不足戸数は発生していなかった。
　したがって、本件事業は、補助の対象とならず、これに係る国庫補助金5,685,000円は交付の要がなかった。